# ブランジスタ（6176） 個別決算における貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20231027573186
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

前期に計上した子会社向け貸付金の貸倒引当金の一部を戻し入れ、当期の個別決算で約3億7,000万円の営業外収益を計上する見込みとなった。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

「アクセルジャパン」の販売業務を行う連結子会社の業績が向上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上
- 発生日: 2023年10月30日（計上決定を公表した日。事象の発生日自体は別途記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社ブランジスタの個別決算。対象となる連結子会社は株式会社ブランジスタメディア
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ブランジスタメディアの「アクセルジャパン」販売業務、および同社への貸付金
- 原因: 「アクセルジャパン」の販売業務を行う同社の業績が向上したこと
- 業績への影響額: 約370百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2023年9月期
- 業績予想への影響: 連結決算では消去されるため、連結決算への影響はありません。業績予想の修正については not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年9月期の当社個別決算において、営業外収益として貸倒引当金戻入額約370百万円を計上する見込み。個別決算で計上する額は連結決算では消去されるため、連結決算への影響はない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社㈱ブランジスタメディア」「同社への貸付金に対する貸倒引当金戻入額」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額約370百万円を計上する見込み」「監査法人による会計監査前の数値」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期の当社個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月30日」「当社は、個別決算において…計上することといたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブランジスタ」「連結子会社㈱ブランジスタメディア」「『アクセルジャパン』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月期の当社個別決算」「貸倒引当金戻入額約370百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業外収益として貸倒引当金戻入額約370百万円を計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「監査法人による会計監査前の数値であるため、実際の業績は様々な要素により記載の予想数値とは異なる可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「個別決算における貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「個別決算における貸倒引当金戻入額（営業外収益）の計上に関するお知らせ」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人による会計監査前の数値」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「実際の業績は様々な要素により記載の予想数値とは異なる可能性があります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「2023年９月期の当社個別決算において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社の業績が向上したことに伴い、貸倒引当金戻入額（営業外収益）を計上することといたしました」」）