# ブランジスタ（6176） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20221124570270
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2022年12月13日の定時株主総会を前提に、EY新日本有限責任監査法人が退任し、パートナーズSG監査法人へ交代する議案を付議することを決めた。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の監査継続期間が長期にわたっていること、新たな視点で機動的な監査が期待できること、事業内容に適した監査対応、監査法人の専門性・独立性・品質管理体制、増加傾向にある監査費用などを総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年12月13日（第22期定時株主総会開催予定日。異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月24日（監査等委員会および取締役会で異動を決議した日）
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社ブランジスタ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現任のEY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が長期にわたっていること、当社の事業内容に適した監査対応、増加傾向にある監査費用の相当性などを総合的に勘案したため。新たな視点での監査および機動的な監査も期待している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月13日開催予定の第22期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することを決議した旨を記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する監査法人を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由・異動理由を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査費用については「増加傾向にある監査費用」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人」としてEY新日本有限責任監査法人およびパートナーズSG監査法人を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動」および会計監査人選任議案について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「増加傾向にある監査費用」との記載はあるが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動年月日として「2022年12月13日」を記載しているが、会計上の影響を計上する期間は記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2022年12月13日（第22期定時株主総会開催予定日）」と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する法人として「パートナーズSG監査法人」、退任する法人として「ＥＹ新日本有限責任監査法人」を記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年12月13日」と異動日を記載している一方、異動による金額的影響は記載していない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の概要、異動理由および意見を記載しており、別資料参照の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年12月13日開催予定の第22期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の日程としては定時株主総会への付議のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会および取締役会での決議を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「2022年12月13日開催予定」の株主総会に議案を付議すると記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっていること」および「増加傾向にある監査費用の相当性を総合的に勘案」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ブランジスタ」を記載し、「当社の会計監査人」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件」を定時株主総会に付議すると記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の交代理由と株主総会への付議を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文の主題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「監査継続年数が長期にわたっていること」や監査費用の相当性を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は就退任する公認会計士等の概要と異動理由を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任および退任に関する説明で構成されている。」）