# ブランジスタ（6176） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20221114566063
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が前期を上回った一方、営業利益・経常利益・純利益は前期を下回った。次期は売上高4,100百万円、営業利益400百万円を見込むが、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

自治体とのタイアップ広告の契約額・実施数が過去最高となり、観光・外食需要の回復期待から宿泊施設・飲食店等の広告売上が増加したほか、ソリューション業務の業務受託売上が堅調に推移した。一方、収益認識会計基準等の適用により、当期の売上高と営業利益等が144,960千円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":3360,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 12.83円
- 売上高営業利益率: 7.6%
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":2571,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1616,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":956,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":54.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":40}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29049,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規・除外ともに該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年10月4日付で連結子会社株式会社ブランジスタエールを設立。タレントを起用した企業PR支援サービスを目的とし、資本金は100,000千円、出資比率は当社75％・その他25％。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 14575300
- 期末自己株式数: 654988
- 業績の増減要因: 自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高となり、観光・外食需要回復への期待から宿泊施設・飲食店等の広告売上が増加。ソリューション業務の業務受託売上も堅調に推移した。収益認識会計基準等の適用により、売上高・営業利益等は144,960千円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年９月期 決算短信」「１．2022年９月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）」「営業利益255百万円（前連結会計年度は営業利益350百万円）」「経常利益258百万円（前連結会計年度は経常利益365百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益178百万円（前連結会計年度は…213百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高3,360百万円（前連結会計年度は売上高3,290百万円）」「営業利益255百万円（前連結会計年度は営業利益350百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益255百万円」「経常利益258百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益178百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2023年９月期…営業利益400百万円」「2022年９月期…営業利益255百万円」「営業利益…56.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年９月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況の「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益989」「固定資産除却損19」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2022年９月期…売上高営業利益率7.6」「2021年９月期…10.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年９月期…62.8」「2021年９月期…67.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △150百万円」「営業活動の結果支出した資金は150百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体とのタイアップ広告の契約額・タイアップ実施数が過去最高を更新」「宿泊施設、飲食店等の広告売上が増加」「業務受託売上が堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は144,960千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144,960千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「観光・外食需要回復への期待から…広告売上が増加」「『電子雑誌』『ソリューション』の業容拡大に努めてまいりました」「新プロジェクト『ACCEL JAPAN』の提供を開始」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,360百万円…となりました」「営業利益400百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月１日～2022年９月30日」「2023年９月期…売上高4,100百万円、営業利益400百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇」「世界的な金融引締め」「新たな感染拡大により経済活動が大幅に停滞しないことを前提」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており…対前期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月４日付で設立いたしました」「名称 株式会社ブランジスタエール」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」」）