# ブランジスタ（6176） 貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20221114565974
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

株式会社ブランジスタが、連結子会社の株式会社ブランジスタメディアへの貸付金について、個別決算で貸倒引当金繰入額を計上することを決めました。計上額は1,063百万円ですが、連結決算では消去されるため連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、連結子会社株式会社ブランジスタメディアの財政状態を勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブランジスタ（個別決算）、連結子会社株式会社ブランジスタメディア
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当連結会計年度（2022年９月期）より「収益認識に関する会計基準」等を適用したこと、および株式会社ブランジスタメディアの財政状態を勘案したこと
- 業績への影響額: 1,063百万円（営業外費用として貸倒引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2022年９月期（当社個別決算）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年９月期の当社個別決算に営業外費用として貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上する。個別決算で計上する額は連結決算では消去され、連結決算への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用として貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上いたします。なお、個別決算で計上する貸倒引当金繰入額は、連結決算では消去されるため、連結決算への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用として貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には計上額と連結決算への影響が記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「子会社への貸付金に対する貸倒引当金を計上することといたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期の当社個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ブランジスタ」および「連結子会社㈱ブランジスタメディア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年9月期の当社個別決算」「貸倒引当金繰入額1,063百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金を計上することといたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・追加公表の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することといたしました」「貸倒引当金繰入額1,063百万円を計上いたします。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社個別決算において」「2022年9月期の当社個別決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸倒引当金の計上理由と会計上の影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を適用したことに伴い」「同社の財政状態を勘案し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）