# ブランジスタ（6176） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20220512544257
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期の1,639百万円から1,634百万円へほぼ横ばいとなる一方、営業利益は226百万円から148百万円へ減少しました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は未定としています。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準等の適用により当期の売上高、営業利益等が4,532千円減少しました。事業面では、自治体とのタイアップ広告契約額が過去最高を更新したこと、スポット広告販売が拡大したこと、ECサイト利用需要の増加を背景に業務受託売上が堅調に推移したことを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":2668,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96306,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16055,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143183,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1372020,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13309,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 14,575,300株
- 期末自己株式数: 654,988株
- 業績の増減要因: 自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高を更新し、追加露出可能なスポットで掲載する広告の販売が拡大したことで広告売上が好調に推移。ECサイト利用の需要増加を背景に、業務受託売上も堅調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高3,200百万円、第2四半期累計実績は1,634百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は148百万円、通期営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期226百万円から148百万円、経常利益は243百万円から148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円から102百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期1,639百万円に対し1,634百万円、営業利益は前年同期226百万円に対し148百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益148百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益148百万円、通期営業利益予想100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年9月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,634,727千円・営業利益148,559千円、前年同期の売上高1,639,681千円・営業利益226,546千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末57.7％、前連結会計年度末67.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 198,903千円」に対し当期96,306千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高を更新」「追加露出可能なスポットで掲載する広告の販売が拡大」「ECサイト利用の需要増加を背景に」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「契約額が過去最高を更新」「広告の販売が拡大」「売上が堅調に推移」と記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇」「供給面での制約」、自社事業として「スポットで掲載する広告の販売が拡大」「業務受託売上が堅調」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が2022年9月期中は一定程度続くものと見込んでおります」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年3月31日」とされ、売上高1,634百万円、営業利益148百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染者数の高止まりや変異株の出現」「ウクライナ情勢」「原材料価格の上昇」「供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年9月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体とのタイアップ広告の契約額が過去最高を更新」と記載されていますが、金額自体は記載されていません。」）