# ブランジスタ（6176） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6176/disclosure/20211112434443
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6176

## 何が変わったか

2021年9月期は、売上高が18.4％増加し、営業利益・経常利益・最終利益が黒字化しました。一方、2022年9月期は収益認識基準の変更などにより、営業利益を100百万円とする見通しです。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた宿泊施設・飲食店などの広告掲載が回復し、「旅色」のお取り寄せ特集や自治体向け広告も増加しました。ソリューション業務では、ECサイト利用需要の増加、ECサポートサービスのアップセルによる単価上昇、ブランジスタ物流のクライアント数・単価の増加が寄与しました。次期は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度続くことに加え、収益認識基準の変更により売上高・利益が一時的に低下する見込みです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3290,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 15.34円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.1%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":3850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2586,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-286,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"－（現在未定）","change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25066,"unit":"千円（減価償却費及びその他の償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目名":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（動画配信）
- 期末発行済株式数: 14,575,300株
- 期末自己株式数: 655,588株
- 業績の増減要因: 電子雑誌では「旅色」のお取り寄せ特集への広告掲載数、自治体からの広告売上、宿泊施設・飲食店などの広告掲載が増加・回復。ソリューションではECサイト利用需要、ECサポートサービスのアップセルによる単価、ブランジスタ物流のクライアント数・単価が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,290百万円（前期比18.4％増）、営業利益350百万円（前期は3百万円）、経常利益365百万円（前期は8百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円（前期は当期純損失381百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,780百万円から3,290百万円、営業利益は3百万円から350百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益350百万円、経常利益365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2021年9月期の営業利益は350百万円、2022年9月期の営業利益予想は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年9月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2020年9月期・2021年9月期の配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別損失：固定資産除却損0千円、減損損失－、新型コロナウイルス感染症による損失－、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2021年9月期10.6％、2020年9月期0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2021年9月期67.1％、2020年9月期62.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは136百万円（前年同期264百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『旅色』のお取り寄せ特集への広告掲載数増加」「自治体からの広告売上も増加」「ECサイト利用の需要増加」「クライアント数及び単価が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な要因であります」などの要因説明はあるものの、要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症の影響」「ECサイト利用の需要増加」。自社施策：「アップセル」「営業人員の拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…好調に推移いたしました」一方、「回復することが期待」「一定程度続くと見込んでいる」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月期（2020年10月１日～2021年９月30日）」および売上高3,290百万円、前期比18.4％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響が2022年９月期中は一定程度続くと見込んでいる」「収益認識に関する会計基準…が適用」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（動画配信）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務数値に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『旅色』の月間利用者数においては、2021年９月期目標としておりました500万人を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2021年９月期目標としておりました500万人を突破」との記載はありますが、中期経営計画への言及はありません。」）