# アクアライン（6173） 主要株主である筆頭株主の異動、(変更)「主要株主の異動(予定)及び株式会社ＳＡＩＡＳによる株式会社アクアライン株式(証券コード6173)の取得に関するお知らせ」

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260527550570
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

株式会社ＳＡＩＡＳのアクアライン株式の保有数が1,213,800株から500,000株に減少し、主要株主である筆頭株主から主要株主に該当しない株主となりました。これに伴い、過去の開示内容も訂正されています。

## 会社が挙げた理由

2026年5月26日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出され、会社が株主異動を確認したためです。過去開示の変更については、理研Jテクノロジーズ合同会社から株式売却の連絡を受けたことが理由とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動及び2026年５月18日付「主要株主の異動（予定）及び株式会社ＳＡＩＡＳによる株式会社アクアライン株式（証券コード6173）の取得に関するお知らせ」の変更
- 発生日: 2026年５月21日（報告義務発生日・異動後基準日）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月26日（大量保有報告書に係る変更報告書の提出により会社が確認）
- 対象となる主体: 株式会社ＳＡＩＡＳ、綿引一氏
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アクアライン株式（証券コード6173）
- 原因: 2026年５月26日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されたこと。過去開示の変更理由として、理研Jテクノロジーズ合同会社より株式売却の連絡を受けたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書に係る変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 12,138個（1,213,800株）、11.48％、2026年５月20日現在、第１位
- 異動後の議決権所有割合: 5,000個（500,000株）、4.72％、2026年５月21日現在、第５位
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。なお、本異動をもって、当社の議決権を10％（発行済株式総数の議決権に対する割合）以上を保有する主要株主は存在しないこととなります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動をもって、当社の議決権を10％（発行済株式総数の議決権に対する割合）以上を保有する主要株主は存在しないこととなります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）名称 株式会社ＳＡＩＡＳ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「報告義務発生日：2026年５月21日」及び「異動後（2026年５月21日現在）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 株式会社ＳＡＩＡＳ」及び「株式会社アクアライン株式（証券コード6173）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前…12,138個（1,213,800株）11.48％ 第１位」及び「異動後…5,000個（500,000株）4.72％ 第５位」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数…」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動が生じたことを確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年５月18日付…に変更が生じましたので、あわせて下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「変更前…ＳＡＩＡＳ…12,138個（1,213,800株）11.48％ 第１位」及び「異動後…5,000個（500,000株）4.72％ 第５位」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主である筆頭株主に異動がありました」及び「異動が生じたことを確認いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「理研Jテクノロジーズ合同会社より株式売却の連絡を受けたこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「名称 株式会社ＳＡＩＡＳ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書に係る変更報告書…が関東財務局長に提出された」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「2026年５月18日付…に変更が生じました」及び「（変更後）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動」」）