# アクアライン（6173） 主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260526548021
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

理研Jテクノロジーズ合同会社が当社株式を売却し、同社は筆頭株主から外れ、5月15日には主要株主からも外れました。これにより、綿引一氏が筆頭株主となりました。

## 会社が挙げた理由

2026年5月25日付で理研Jテクノロジーズ合同会社から連絡を受け、同社による当社株式の売却により異動が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動
- 発生日: 2026年4月22日（主要株主である筆頭株主の異動）、2026年5月15日（主要株主の異動）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月25日（理研Jテクノロジーズ合同会社から本件の連絡を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社アクアライン、理研Jテクノロジーズ合同会社、綿引一
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 理研Jテクノロジーズ合同会社による当社株式の売却
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 理研Jテクノロジーズ合同会社：2026年4月21日現在、11,989個（1,198,900株）、11.33％、第1位。2026年5月14日現在、10,984個（1,098,400株）、10.38％、第2位。綿引一：2026年4月21日現在、11,908個（1,190,800株）、11.26％、第2位。
- 異動後の議決権所有割合: 理研Jテクノロジーズ合同会社：2026年4月22日現在、11,899個（1,189,900株）、11.25％、第2位。2026年5月15日現在、9,984個（998,400株）、9.44％、第2位。綿引一：2026年4月22日現在、11,908個（1,190,800株）、11.26％、第1位。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「理研Jテクノロジーズ合同会社による当社株式の売却により、主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動が生じた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「理研Jテクノロジーズ合同会社」「綿引一」の議決権の数、割合及び大株主順位が記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「各株主の「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されているが、業績への影響額は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「主要株主である筆頭株主の異動: 2026年4月22日」「主要株主の異動: 2026年5月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「理研Jテクノロジーズ合同会社」「綿引一」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月22日」「2026年5月15日」及び「11,899個（1,189,900株）」「11.25％」などの記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動年月日」として2026年4月22日及び2026年5月15日が示され、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」とされている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026年5月25日付で、理研Jテクノロジーズ合同会社より本件の連絡を受け」「同社による当社株式の売却により…異動が生じた」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「理研Jテクノロジーズ合同会社による当社株式の売却により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「理研Jテクノロジーズ合同会社による当社株式の売却」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社による当社株式の売却により…異動が生じた」」）