# アクアライン（6173） 上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260522545374
種別: 開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

2026年6月1日に上場廃止となることに伴い、5月29日を最後に東京証券取引所での売買が終了します。上場廃止後は市場売買ができず、株主名簿の管理や株式の名義書換などを会社が直接対応します。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所による整理銘柄指定と上場廃止に伴い、証券取引所、証券保管振替機構および証券会社での株式の取り扱いが終了するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 上場廃止後の当社株式の取り扱い
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月30日（東京証券取引所による整理銘柄指定日）
- 実施日: 2026年6月1日（上場廃止、予定）／2026年5月29日（東京証券取引所での取引終了、予定）
- 対象期間: 上場廃止後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 今後も事業は継続すると記載されているが、業績・財務への具体的な影響はnot_disclosed
- 理由: 東京証券取引所による整理銘柄指定および上場廃止に伴い、株式市場、証券保管振替機構、各証券会社での当社株式の取り扱いが終了するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場廃止後、株式は相対取引のみとなる。株主名簿の確定作業完了後の2026年7月上旬頃を予定して、当社による株主名簿管理等の株式事務への対応を開始する。各種手続書式は準備が整い次第、当社ホームページで案内する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「今後も事業は継続し」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取り扱い」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆さまにおかれましては、当社株式の取り扱いについて十分にご認識いただきますよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年6月1日付をもって上場廃止」「2026年5月29日の取引をもって」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「（コード番号：6173 東証グロース）」「2026年6月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「2026年4月30日付で株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「売却を希望される譲渡人様と買受けを希望される譲受人様との間で売買する相対取引」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年7月上旬頃を予定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「上場廃止後、当社株式は株式市場において売買することが出来なくなり」「今後も事業は継続し」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取り扱いに関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「これに伴い、2026年5月29日の取引をもって…当社株式の取り扱いが終了いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月1日付をもって上場廃止となります」「2026年7月上旬頃を予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年5月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年7月上旬頃を予定」「原則として」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京証券取引所より整理銘柄に指定され」「譲渡人様と譲受人様との間で売買する相対取引のみ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式」「上場廃止後の当社の株主名簿管理等の株式事務」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月上旬頃を予定して対応を開始させていただきます」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「数量・価格・決済方法は当事者間でお決めいただく」「当社から参考価格等をご案内することはできかねます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「今回、皆様には多大なご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます」」）