# アクアライン（6173） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260501516099
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を整理銘柄に指定し、2026年6月1日付で上場廃止とする通知を受けた。内部管理体制等が適切に整備されていない、または適切に運用される見込みがないと判断されたため。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所により「内部管理体制等が適切に整備されていない」と判断されたため。また、内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと東京証券取引所が認める場合に該当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年4月30日（東京証券取引所から整理銘柄指定及び上場廃止の通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月30日
- 対象となる主体: 株式会社アクアライン
- 対象拠点・対象製品: 株式会社アクアライン株式（コード：6173、市場区分：グロース市場）
- 原因: 東京証券取引所により、内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと判断されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月30日（整理銘柄指定の通知日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社株式は2026年6月1日に上場廃止となる。上場廃止後の当社株式の取扱いについては、後日知らせる。
- 続報の予定: 上場廃止後の当社株式の取扱いについて、後日知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「2026年６月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2026年６月１日付で上場廃止とする旨の通知」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「銘柄 株式会社アクアライン（コード：6173、市場区分：グロース市場）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場廃止及び整理銘柄指定を扱っており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間・計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月30日付で株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクアライン（コード：6173、市場区分：グロース市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「上場廃止日 2026年６月１日」及び「有価証券上場規程第６０１条第１項第９号ｃ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「理由の詳細 以下のURLをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026年４月30日付で…通知を受けましたので…お知らせ致します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2025年１月29日の特別注意銘柄への指定以降、指定解除に向けて尽力」及び「上場廃止とする旨の通知」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026年６月１日付で上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「内部管理体制等が適切に整備されていない」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式」及び「株式会社アクアライン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所より、当社株式を整理銘柄に指定し…上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「内部管理体制等が適切に整備されていない」とする一方、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」」）