# アクアライン（6173） 当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260417505854
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

東京証券取引所は、株式会社アクアラインの株式を2026年4月16日付で監理銘柄（審査中）に指定した。内部管理体制が適切に整備・運用されないと判断された場合、上場廃止基準に該当するおそれがあるため。

## 会社が挙げた理由

過年度の決算内容の訂正を受けて特別注意銘柄に指定されていた中、内部管理体制確認書の内容や照会・ヒアリング等を踏まえ、今後の審査で内部管理体制が適切に整備・運用されていないと認められる場合には上場廃止基準に該当するおそれがあるとされたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 監理銘柄（審査中）の指定
- 発生日: 2026年4月16日（監理銘柄（審査中）に指定された日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクアライン（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（東証グロース、コード番号6173）
- 原因: 2025年1月10日に過年度の決算内容を訂正した件を受け、内部管理体制等の改善の必要性が高いと認められたこと。さらに、2026年1月29日に提出した内部管理体制確認書の内容等の確認、東京証券取引所による照会やヒアリング等を踏まえ、今後の審査で内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと認められる場合には上場廃止基準に該当すること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 東京証券取引所による監理銘柄（審査中）の指定および上場廃止基準該当性の審査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月16日（監理銘柄（審査中）指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 東京証券取引所による照会・ヒアリング等および審査。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家については本文に記載なし。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで指定が続く。当社は、早期に監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう、役職員一丸となって最大限の努力をする。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当社株式は2025年1月29日に東京証券取引所により特別注意銘柄に指定されました」「当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ」「当社株式について上場廃止となるおそれがある」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当社株式について上場廃止となるおそれがあると認められ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額または課徴金額の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社の株式は、2026年4月16日付で株式会社東京証券取引所より、監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社アクアライン」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年4月16日付で」「2026年1月29日に当社が提出した内部管理体制確認書」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「理由の詳細については以下のURLをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「今後の審査の結果」「東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社株式の監理銘柄（審査中）の指定に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社の株式は、2026年4月16日付で…監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「早期に監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう…最大限の努力をしてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所…当社に対する照会やヒアリング等を通じてその実態の確認を受けた」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の審査の結果、当社の内部管理体制等が適切に整備されていない又は適切に運用される見込みがなくなったと認められた場合には上場廃止基準に該当することから」「上場廃止となるおそれ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過年度の決算内容を訂正した件について、当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の内部管理体制等」「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「株式会社東京証券取引所…より、監理銘柄（審査中）に指定されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「監理銘柄（審査中）指定期間 2026年4月16日から東京証券取引所が上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日まで」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「当社が2025年1月10日に過年度の決算内容を訂正した件」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「役職員一丸となって最大限の努力をしてまいります」とある一方、具体的な再発防止策の列挙はない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ投資家その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」」）