# アクアライン（6173） 2026年２月期連結業績予想値と実績値との差異及び2026年２月期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260414504056
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

2026年２月期の連結実績は、前回予想から売上高が146百万円下振れし、営業損失が118百万円拡大した。経常損失は465百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円となったほか、個別業績と前期実績との差異も対象としている。

## 会社が挙げた理由

水まわりサービス支援事業の売上高が前回予想を下回ったこと、訪問数が予想を下回ったこと、貸倒引当金及び在庫評価損を営業費用として計上したことが営業損失の悪化要因となった。さらに、訴訟関連費用15百万円、再構築関連費用9百万円、新株発行費10百万円、事業所閉鎖損失38百万円などを計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1980,"revised_forecast":1834,"change":-146,"change_rate":"約-7.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-301,"revised_forecast":-419,"change":-118,"change_rate":"約-39.2%（損失拡大）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-301,"revised_forecast":-465,"change":-164,"change_rate":"約-54.5%（損失拡大）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-494,"revised_forecast":-707,"change":-213,"change_rate":"約-43.1%（損失拡大）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年12月１日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 水まわりサービス支援事業の売上高が前回発表予想を下回ったこと、訪問数が前回予想を下回ったこと、貸倒引当金及び在庫評価損を計上したことに加え、訴訟関連費用、再構築関連費用、新株発行費、事業所閉鎖損失等を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 訴訟関連費用15百万円、再構築関連費用9百万円、事業所閉鎖損失38百万円等。貸倒引当金及び在庫評価損は営業費用として計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「2026年２月期連結業績予想値と実績値との差異」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「上期実績」「下期実績」として内訳を示し、通期の連結実績差異を説明している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は1,980百万円から1,834百万円、営業利益は△301百万円から△419百万円に変動している。経常損失と純損失の実績も記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前回予想△301百万円に対し実績△419百万円、経常損失は△301百万円に対し△465百万円、純損失は△494百万円に対し△707百万円となった。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は前回予想1,980百万円から実績1,834百万円、営業損失は△301百万円から△419百万円、経常損失は△301百万円から△465百万円、純損失は△494百万円から△707百万円となった。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「連結業績予想値と実績値との差異」及び「個別業績の前期実績値との差異」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常損失は前回予想△301百万円に対し、実績△465百万円となった。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は前回予想1,980百万円、実績1,834百万円、増減額△146百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「広告宣伝費用は、2025年12月１日に発表しました2026年2月期の前回予想の約9億円から概ね変わらない」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金及び在庫評価損を計上」、「訴訟関連費用15百万円、再構築関連費用９百万円」、「事業所閉鎖損失38百万円等」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「水まわりサービス支援事業の売上高が前回発表予想を下回ったこと」と、訪問数が3,900件/月から3,822件/月に減少したことが記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水まわりサービス支援事業」「広告メディア事業」「リスティング広告」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文で売上高未達、貸倒引当金及び在庫評価損、訴訟関連費用、再構築関連費用、新株発行費、事業所閉鎖損失が説明されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「訴訟関連費用15百万円、再構築関連費用９百万円、資金調達に伴う新株発行費10百万円」、「事業所閉鎖損失38百万円」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「リスティング広告の徹底的な絞り込みを行う方針」とし、再構築関連費用、資金調達に伴う新株発行費、事業所閉鎖損失を計上したと記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日に発表しました2026年2月期の前回予想」とし、入電数6,200件/月から6,477件/月、訪問数3,900件/月から3,822件/月、各費用金額を記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について売上高未達と貸倒引当金・在庫評価損を説明し、経常損失には訴訟関連費用等、純損失には事業所閉鎖損失等を加えて説明している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業所閉鎖損失38百万円等の計上」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「下期実績（本日公表）」と記載され、2026年２月期の通期実績を報告している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年12月１日付で売上高、営業損益、経常損益、及び親会社株主に帰属する当期純損益を大幅に下方修正しておりました」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業損失が、前回発表予想の△301百万円に対し、△419百万円の実績となりました」と記載されている。」）