# アクアライン（6173） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260414504044
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

2026年2月期に、訴訟対応、特別注意銘柄の指定解除対応、新株発行などに伴う営業外費用を計上したほか、関係会社株式評価損と横浜事業所の閉鎖損失を特別損失として計上しました。個別計上額の合計は74,883千円です。

## 会社が挙げた理由

訴訟関連費用はザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ株式会社及び株式会社ソルブレインとの訴訟に関連する費用です。業務委託費は特別注意銘柄の指定解除に向けた外部コンサルティング会社への委託料、新株発行費は新株式及び新株予約権の発行に伴う費用です。関係会社株式評価損は、将来の事業環境等を踏まえ将来の回収可能性を慎重に検討した結果、事業所閉鎖損失は横浜事業所の閉鎖に伴う固定資産の除却費用です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年２月期第４四半期連結会計期間（訴訟関連費用の通期合計は2026年２月期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アクアライン、及び関係会社株式評価損に関係する連結子会社の株式会社生活救急車
- 対象拠点・対象製品: 横浜事業所（横浜ランドマークタワー）、休眠子会社（名称は記載なし）
- 原因: 訴訟関連費用、特別注意銘柄の指定解除に向けた外部コンサルティング会社への業務委託、新株式及び新株予約権の発行、将来の事業環境等を踏まえた将来の回収可能性の検討、横浜事業所の閉鎖に伴う固定資産の除却
- 業績への影響額: 訴訟関連費用15,043千円（営業外費用、うち第４四半期1,677千円）、業務委託費9,800千円（営業外費用）、新株発行費10,919千円（営業外費用）、関係会社株式評価損447千円（特別損失）、事業所閉鎖損失38,674千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年２月期第４四半期連結会計期間。訴訟関連費用は2026年２月期連結会計期間の合計額も記載
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年２月期決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、不当利得返還請求訴訟、仮差押え
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（特別注意銘柄の指定）。裁判所名は記載なし
- 原告: not_disclosed
- 被告: 株式会社アクアライン（当社）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 横浜事業所（横浜ランドマークタワー）の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定解除に向けた対応
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損447千円を特別損失に計上」「事業所閉鎖損失38,674千円を特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用及び特別損失を計上しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用及び特別損失につきましては、本日公表の『2026年２月期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「15,043千円」「9,800千円」「10,919千円」「447千円」「38,674千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結損益計算書及び個別損益計算書において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の横浜事業所（横浜ランドマークタワー）の閉鎖に伴う固定資産の除却費用」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社株式は現在東京証券取引所により特別注意銘柄に指定されております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年２月期連結会計期間の合計で15,043千円を営業外費用に計上いたしました」「9,800千円を業務委託費として営業外費用に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期第４四半期連結会計期間」「2026年２月期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年２月期第４四半期連結会計期間で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社生活救急車」「横浜事業所（横浜ランドマークタワー）」「ザ・サン・ストラテジック・ソリューションズ株式会社及び株式会社ソルブレイン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38,674千円を特別損失に計上」「2026年２月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業所閉鎖損失38,674千円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「本日公表の『2026年２月期決算短信』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月４日付」「2025年11月４日付」「2026年３月４日付」の過去の開示を列挙」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっている」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「外部コンサルティング会社への業務委託料の支払い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領」「不当利得返還請求訴訟の提起」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所により特別注意銘柄に指定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外費用及び特別損失を計上しましたので、お知らせいたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「訴訟関連費用」「業務委託費」「新株発行費」「関係会社株式評価損」「事業所閉鎖損失」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は各費用・損失の計上額と決算短信への反映を記載している」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用及び特別損失の計上」に関する説明で終わっている」）