# アクアライン（6173） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6173/disclosure/20260414503991
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6173

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が前期比47.0％減の1,834百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は707百万円に拡大した。一方、第三者割当増資などにより純資産は前期のマイナス438百万円から132百万円へ回復したが、継続企業の前提に重要な不確実性が残っている。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少は、前期にミネラルウォーター事業を売却したことと、水まわりサービス支援事業でリスティング広告を中心とする広告費を削減したことによる。純損失の拡大は、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴い、特別損失として貸倒引当金繰入額184,291千円を計上したことなどによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年２月28日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: 2026年４月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 株式会社アクアライン及び連結子会社（株式会社生活救急車等）
- 対象拠点・対象製品: 水まわりサービス支援事業、広告メディア事業。ミネラルウォーター事業は2024年６月に事業譲渡して撤退
- 原因: ミネラルウォーター事業の売却、リスティング広告を中心とした広告費投下の削減、加盟店等でのスタッフ不足、入電数の回復が当初見込みより緩やかだったこと、株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額の計上
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失707,065千円。特別損失として貸倒引当金繰入額184,291千円、減損損失20,424千円、事業所閉鎖損失38,674千円等を計上
- 計上する会計期間: 2026年２月期（2025年３月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2027年２月期の連結業績予想として、売上高1,178百万円、営業利益49百万円、経常利益18百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込む。2026年２月期は2025年12月１日に業績予想を下方修正し、2027年２月期及び2028年２月期の計画値は取り下げ済み
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟関連費用の計上、東京証券取引所による特別注意銘柄への指定、上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 184,291千円（株式会社ＪＵＮコーポレーションとの取引停止に伴う貸倒引当金繰入額）
- 停止した業務: 株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やすこと。加盟店契約の見直し。加盟店営業部の設置。コンプライアンス・法務セクションの創設。加盟店従業員に対する技術・マナー支援。コールセンター業務等の効率的な運営。経費の見直しや固定費の削減。第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、借入及びクレジットラインの設定、無担保普通社債の発行等による資金調達
- 役員の責任: 2025年５月30日開催の第30期定時株主総会において経営陣を一新
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 広告宣伝費等のコスト適正化を継続し、加盟店でカバーされないエリアの顧客を外部へ販売することで、早期の月次ベースでの営業黒字化を目指す。既存事業の収益基盤を強化し、Ｍ＆Ａやアライアンスも検討する。資金繰りの改善に向けた資金調達も実施する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高については、前期の3,462,536千円から47.0%減の1,834,776千円」「親会社株主に帰属する当期純損失については…707,065千円」「純資産の額は…131,798千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年２月期は2025年12月１日に業績予想を下方修正」「2027年２月期及び2028年２月期の計画値については…取り下げることを決議」「2027年２月期の連結業績は…営業利益49百万円…を見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…1,834,776千円」「親会社株主に帰属する当期純損失…707,065千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社ＪＵＮコーポレーションやROY株式会社との取引を停止する一方で、有限会社アド・ネットワークとの取引を開始」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「会社存続及び上場維持の危機的な状況」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失…707,065千円」「特別損失で184,291千円の貸倒引当金繰入額を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期の連結業績」「2025年３月１日～2026年２月28日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月28日」「2026年４月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アクアライン」「当社の100％子会社である株式会社生活救急車」「株式会社ＪＵＮコーポレーション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」「売上高…1,834,776千円」「親会社株主に帰属する当期純損失…707,065千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2026年２月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応を図っております」「これらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度から当連結会計年度に発生した」「2025年10月15日付『主要取引先との取引停止に関するお知らせ』にて開示」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期を示す明示的な記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書には「特別調査費用等」とあるが、委員会又は外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「707,065千円となりました」「…を見込んでおります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社アクアライン」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所による特別注意銘柄への指定」「上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「計画及び改善期間入り」とあるが、期限付きの報告・改善義務の具体的記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示として「2025年10月15日付『主要取引先との取引停止に関するお知らせ』」を引用しているが、開示手続き上の問題は記載されていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「加盟店ビジネスモデルに移行し、加盟店数を増やしております」「加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設」「経費の見直しや固定費の削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2025年５月30日開催の第30期定時株主総会においては経営陣を一新」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「投資家をはじめとした様々なステークホルダーに多大なご迷惑ご不安をおかけしていることを深くお詫び申し上げます」」）