# 土木管理総合試験所（6171） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6171 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVMV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、経営上の重要な契約の新規決定・締結はなく、新たな事業等のリスクの重要な変更もありません。一方で、2026年1月1日付で当社が完全子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併しており、そのため連結の範囲からアイ・エス・ピーを除外しています。 ## 事業 この期間、当社グループは主に土木関連の測量・試験・調査を主軸とする事業群を展開しています。中間期の事業構成としては、「試験総合サービス事業」「工事総合サービス事業」「ソフトウェア開発販売事業」が中心です。2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。これによりグループの組織体制が統合され、設計・解析業務の一部を海外拠点（ベトナム子会社を含む）で実施する体制を強化しています。デジタル技術の活用（3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、BIM/CIMの義務化対応、スマートインフラマネジメントシステムの構築協力など）を推進し、現場の省力化・生産性向上と高付加価値案件の獲得を通じて収益性の改善を図っています。国土強靱化関連の公共投資拡大（第1次国土強靱化実施中期計画：2026年度〜2030年度、総額20兆円強）に対して、当社グループは社会課題の解決と技術力の向上を通じて需要を取り込むことを見込んでいます。国内市場での人手不足・資材価格高止まり・現場のDX化推進等の課題に対して、営業体制強化と海外拠点の活用を通じて安定成長を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 51百万円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 試験総合サービス事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 5億円 - 工事総合サービス事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 24百万円 - ソフトウェア開発販売事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 1億円 - Total (内部集計) / 売上高 38億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、BIM/CIM義務化対応および3D管理設計資料の提供体制が明記され、既存の規制ゲート/データ管理・配布チャネル系エントリに言及があった。また「スマートインフラマネジメントシステム」および海外拠点（ベトナム子会社含む）での設計・解析実施体制が新規に具体化され、追加エントリを要する。 - + スマートインフラ管理システム - + ベトナムオフショア設計 ### 戦略的賭け 2026年8月提出の中間期書類で、既存の「FC店の拡大」「ベトナム拠点によるオフショア強化」「AI・自動化」「3Dレーダ搭載車」「BIM/CIM義務化対応」「スマートインフラマネジメントシステムの構築協力」への言及が確認された。あわせて、2026年1月1日の吸収合併（アイ・エス・ピー統合）と、第1次国土強靱化実施中期計画（2026-2030）に基づく防災・減災対策の需要獲得、外注費抑制・適正原価管理による赤字案件縮減が新たに整理された。 - + 適正原価管理と赤字縮減 - + 国土強靱化計画需要の獲得 - + 2026年吸収合併によるIPS統合 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-08-10で、既存の地政学・資材価格・為替・国土強靱化公共投資・人材不足・災害対応・ベトナム拠点活用・係争（損害賠償請求）に関する外部エクスポージャーの言及を追記。併せて、BIM/CIMの義務化進展、インフラ管理のデジタル化需要増、GX投資拡大に伴う再エネ関連調査需要を新規追加。 - + BIM/CIMの義務化対応 - + インフラ管理デジタル化需要 - + GX投資による再エネ調査需要 ### 製品 当中間期（提出日2026-08-10）で、既存の主要サービス群の再言及があり、特に「3Dレーダ車高速解析」「BIM/CIM活用推進」は推進・義務化対応の文脈で強調された。また、新たに「工事総合サービス事業」と「スマートインフラマネジメントシステム」を製品・サービスとして追加するのが妥当な明示があった。 - + 工事総合サービス事業 - + スマートインフラマネジメントシステム ### 技術 2026年提出書類により、3Dレーダ探査車、スマートインフラマネジメントシステム、BIM/CIMに関する言及を既存技術へ追記。あわせて、AI・自動化の活用による現場省力化を新規技術として追加した。 - + AI・自動化による現場省力化 ### 資本配分 本書類（2026年8月10日提出）では、資本配分として「有形固定資産の取得による支出（51,041千円）」および「研究開発投資（5,533千円）」の中間期実績が新たに明示された。既存エントリでは、アイ・エス・ピーの吸収合併による統合（2026年1月1日）と年2回配当方針の継続に加え、2026年7月15日取締役会決議の配当（効力発生日2026年9月2日）が追加で言及された。 - + 有形固定資産の取得支出 - + 中間期の研究開発投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類では、2026年1月1日の株式会社アイ・エス・ピーの吸収合併（ソフトウェア開発・販売事業の統合）に関する能力構築が新たに明示されたほか、AI・自動化、3Dレーダ搭載車、BIM/CIMの義務化対応、スマートインフラマネジメントシステム、設計資料の3D管理提供といったデジタル技術の活用方針が具体的に記載された。さらに、既存の子会社（Advanced Knowledge Research Institute、環境と開発）への言及があったため当該正準エントリへ記録を追加した。 - + アイ・エス・ピーの吸収合併 - + AI・自動化活用 - + 3Dレーダ搭載車調査 - + BIM/CIM義務化対応 - + スマートインフラ構築協力 - + 設計資料3D管理提供 - + ベトナム拠点連携による解析 ### 規制ポジショニング 提出書類で、国土強靱化施策への適応（BIM/CIM義務化対応、スマートインフラマネジメントシステムの構築計画への参画等）が明示された。また、2026年1月1日付の吸収合併（アイ・エス・ピー統合）や、ベトナム子会社を含む海外拠点での設計・解析体制強化、2024年8月の損害賠償請求の係争継続が開示された。加えて、監査法人（トーマツ→かなで）の変更が記載され、既存の「トーマツによる四半期レビュー受審」項目の位置づけが更新された。 - + 第1次国土強靱化計画への適応 - + BIM/CIM義務化への対応 - + スマートインフラ管理の構築参画 - + アイ・エス・ピー吸収合併統合 - + ベトナム拠点での設計・解析強化 - + 2024年8月損害賠償請求の係争継続 - − トーマツによる四半期レビュー受審 - − トーマツによる四半期レビュー受審 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・海外体制の強化 - 「2026年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — 吸収合併（アイ・エス・ピーを吸収合併消滅）により組織を統合 - 「設計・解析業務の一部を海外拠点（ベトナム子会社を含む）で実施する体制を強化しています。」 — 海外拠点（ベトナム子会社含む）で設計・解析の一部を実施する体制強化 - 「ベトナム子会社との連携による設計・解析業務の海外拠点活用」 — ベトナム子会社との連携による海外拠点活用 - 「これによりグループの組織体制が統合され、設計・解析業務の一部を海外拠点（ベトナム子会社を含む）で実施する体制を強化しています。」 — 吸収合併後、海外拠点での設計・解析実施体制を強化 - 「海外拠点（ベトナム子会社を含む）で実施する体制を強化」 — 海外拠点（ベトナム子会社含む）で実施する体制の強化 ### 外部環境・需要（国土強靱化/災害対応/GX/市況課題等） - 「第1次国土強靱化実施中期計画（2026年度〜2030年度）に基づく防災・減災対策の推進、デジタル技術を活用したインフラ管理の高度化、エリア展開としてのFC店の展開」 — 国土強靱化中期計画に基づく防災・減災と、デジタル活用/FC店展開 - 「政府の国土強靱化施策（「第１次国土強靱化実施中期計画」2026年度〜2030年度、総額20兆円強）に適応する取り組みを実施。」 — 政府の国土強靱化施策への適応（中期計画・総額） - 「国土強靱化関連の公共投資拡大（第1次国土強靱化実施中期計画：2026年度〜2030年度、総額20兆円強）に対して、当社グループは社会課題の解決と技術力の向上を通じて需要を取り込むことを見込んでいます。」 — 国土強靱化関連の公共投資拡大による需要の取り込み見込み - 「エリア展開としてのFC店の展開」 — エリア展開としてFC店を展開 - 「世界経済は地政学リスクや貿易政策の不確実性を抱えつつ、欧米でインフレ落ち着きによる金融政策の転換が進む。AI・半導体分野を中心とした技術投資が世界的な成長を下支えしている。一方、地域ごとの回復ペースの格差や為替相場の変動が原材料コストへ影響を与える可能性がある。」 — 世界経済の不確実性と、AI・半導体投資の下支え - 「建設資材価格の高止まりが資材コストへ影響を及ぼす可能性。資材価格の変動に対してデジタル技術活用等で対応を進める方針。」 — 資材価格高止まり等に対しデジタル技術活用で対応方針 - 「国内市場での人手不足・資材価格高止まり・現場のDX化推進等の課題に対して、営業体制強化と海外拠点の活用を通じて安定成長を図っています。」 — 人手不足・資材価格高止まり等へ営業体制強化と海外拠点活用で対応 - 「為替相場の変動が原材料コスト等に影響を及ぼす可能性。」 — 為替変動が原材料コスト等に影響し得る可能性 - 「インフラ管理のデジタル化・高度化の需要増加、災害対応体制の強化。」 — インフラ管理のデジタル化需要増と災害対応体制の強化 - 「GX投資拡大に伴う蓄電池市場・再生可能エネルギー関連の調査需要、自然環境調査の需要拡大、インフラ管理のデジタル化・高度化の需要増加、災害対応体制の強化。」 — GX投資拡大に伴う調査需要増等（蓄電池/再エネ/災害対応） - 「GX投資拡大に伴う蓄電池市場・再生可能エネルギー関連の調査需要、」 — GX投資拡大に伴う蓄電池・再エネ関連の調査需要などの続き ### デジタル技術・BIM/CIM・スマートインフラ - 「デジタル技術を活用したインフラ管理の高度化、BIM/CIMの義務化対応、」 — デジタル技術活用とBIM/CIMの義務化対応 - 「スマートインフラマネジメントシステムの実現・構築計画への参画などが進行。」 — スマートインフラマネジメントシステムの実現・構築計画への参画 - 「スマートインフラマネジメントシステム（Plan・構築協力を含む）」 — スマートインフラマネジメントシステム（Plan・構築協力含む） - 「BIM/CIMの義務化対応」 — BIM/CIMの義務化対応 - 「デジタル技術の活用（3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、BIM/CIMの義務化対応、スマートインフラマネジメントシステムの構築協力など）を推進し、現場の省力化・生産性向上と高付加価値案件の獲得を通じて収益性の改善を図っています。」 — 3Dレーダ搭載車・BIM/CIM・スマートインフラ等の推進と収益性改善 - 「スマートインフラマネジメントシステムの構築協力」 — スマートインフラマネジメントシステムの構築協力 - 「研究開発投資：5,533千円」 — 研究開発投資（5,533千円） - 「デジタル技術の活用（3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、BIM/CIMの義務化対応、スマートインフラマネジメントシステムの構築協力など）を推進し」 — 3Dレーダ搭載車・BIM/CIM・スマートインフラ等の推進の記述 - 「3Dレーダ搭載車による高速調査・解析」 — 3Dレーダ搭載車による高速調査・解析 - 「BIM/CIMの義務化の進展など、設計管理の規制動向。」 — BIM/CIM義務化の進展など設計管理の規制動向 - 「設計資料の3D管理提供体制」 — 設計資料の3D管理提供体制 - 「現場デジタル化・設計資料の3D管理提供体制」 — 現場のデジタル化と設計資料の3D管理提供体制 ### AI・自動化による効率化・収益改善 - 「AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化を推進」 — AI・自動化、外注費抑制、適正原価管理、赤字案件縮減、作業効率化を推進 - 「AI・自動化の活用」 — AI・自動化の活用 ### 事業セグメント・財務数値・ガバナンス/リスク（セグメント/配当/監査/訴訟等） - 「ソフトウェア開発販売事業（グループ会社のAdvanced Knowledge Research Instituteによるソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売）」 — ソフトウェア開発販売事業（ソフト販売・解析・利用料/保守等） - 「有形固定資産の取得による支出：51,041千円（2026年1月1日〜6月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（51,041千円） - 「2026年7月15日 取締役会 普通株式 配当総額 85,322千円 1株当たり配当額 6.00円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年9月2日 利益剰余金」 — 中間配当（2026/7/15決議、85,322千円、1株6.00円、効力発生日2026/9/2等） - 「訴訟：連結子会社の環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して2024年8月に100,000千円の損害賠償請求の提起、現在係争中」 — 訴訟（損害賠償請求、係争中） - 「試験総合サービス事業 - セグメント売上高: 3,052,227千円 - セグメント利益: 647,307千円」 — 試験総合サービス事業のセグメント売上高・利益 - 「・工事総合サービス事業 - セグメント売上高: 426,924千円 - セグメント利益: 54,103千円」 — 工事総合サービス事業のセグメント売上高・利益 - 「連結財務諸表作成方法・監査の状況（かなで監査法人による期中レビュー、トーマツ→かなでへの監査法人変更）」 — 連結財務諸表作成・監査（かなで監査法人による期中レビュー、トーマツ→かなで変更） - 「連結子会社の環境と開発が実施したコンサルティング業務に関連して2024年8月に発生した損害賠償請求の提起、現在係争中」 — 損害賠償請求（係争中）の再言及 - 「土質・地質調査試験」 — 土質・地質調査試験 - 「非破壊調査試験（非破壊CO、非破壊鉄）」 — 非破壊調査試験（非破壊CO、非破壊鉄） - 「物理探査」 — 物理探査 - 「環境調査試験（環境調査、環境分析）」 — 環境調査試験（環境調査、環境分析）