# 土木管理総合試験所（6171） 特別損失（減損損失）の計上および特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20260807513825
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期に、新本社ビル建設計画の取りやめに伴う建設仮勘定の減損損失58百万円を計上しました。一方、第3四半期には保有する上場有価証券1銘柄の売却により、投資有価証券売却益64百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、新本社ビル建設構想の取りやめにより建設仮勘定が今後使用されず、将来キャッシュ・フローを生まなくなったためです。構想取りやめの実質的な原因として、建設資材価格・人件費の上昇や金利環境の変化等を挙げています。投資有価証券の売却は、期間損益の安定化および財務基盤の強化を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失）の計上および特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 減損損失に関する取締役会決議日：2026年7月15日。投資有価証券の売却約定日：2026年7月16日。なお、減損損失は2026年6月30日時点の資産評価に反映。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土木管理総合試験所（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 長野県長野市の長野市篠ノ井駅西口産業用地（新本社ビル建設予定地）、建設仮勘定（基本設計料等）、当社保有の上場有価証券1銘柄
- 原因: 新本社ビル建設構想の取りやめにより、建設仮勘定が今後使用される見込みがなく、将来キャッシュ・フローを生まなくなったため。構想取りやめの実質的な原因は、建設資材価格・人件費の上昇、金利環境の変化等の事業環境の変化。投資有価証券の売却理由は、期間損益の安定化および財務基盤の強化。
- 業績への影響額: 減損損失58百万円（特別損失）、投資有価証券売却益64百万円（特別利益、計上見込み）
- 計上する会計期間: 減損損失：2026年12月期第2四半期（中間期）連結会計期間。投資有価証券売却益：2026年12月期第3四半期連結会計期間。
- 業績予想への影響: 2026年12月期の業績予想への影響は、上記の特別損失および特別利益のほか、他の要因も含め現在精査中。業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月期の業績予想への影響を精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。投資有価証券の売却は継続しており、今後追加の売却益を計上する可能性がある。金額が確定した段階で、必要に応じて速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断された場合、および追加売却益の金額が確定した段階で、必要に応じて速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）を計上いたしました」／「減損損失計上額 58 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失（減損損失）」／「特別利益（投資有価証券売却益）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失計上額 58 百万円」／「投資有価証券売却益 64 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「建設仮勘定（基本設計料等）」／「当社保有の上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新本社ビル建設構想を取りやめることを決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績予想および追加の売却益について記載しています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期（中間期）連結会計期間」／「2026 年 12 月期第３四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年７月 15 日開催の取締役会」／「売却約定日 2026 年７月 16 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社土木管理総合試験所」／「長野県長野市（篠ノ井駅西口産業用地）」／「上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「58 百万円」／「64 百万円」／「売却約定日 2026 年７月 16 日」／「第２四半期」／「第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失計上額 58 百万円」／「投資有価証券売却益 64 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在精査中」／「投資有価証券の売却は継続しており」／「今後追加の売却益を計上する可能性があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年７月 15 日開催の取締役会において…決議し、同日公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「速やかにお知らせいたします」／「金額が確定した段階で、必要に応じて速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および投資有価証券売却益の会計処理を記載しており、第三者委員会等への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」／「現在精査中」／「計上する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「建設資材価格・人件費の上昇、金利環境の変化等の事業環境の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」／「当社が保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（減損損失）」および「特別利益（投資有価証券売却益）」の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「同日公表いたしました」／過去開示の訂正・取消・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「建設資材価格・人件費の上昇、金利環境の変化等の事業環境の変化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）