# 土木管理総合試験所（6171） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20260807513718
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が27.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、完全子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併して連結範囲から除外した。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化による受注案件数の確保、高付加価値案件の受注推進、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化などが増収増益の要因として挙げられている。非破壊調査試験では構造物補修工事の大型案件の完工も業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3841,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 経常利益: {"value":309,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 10.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":7293,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2473,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":58194,"unit":"千円","対象資産":"各報告セグメントに配分していない全社資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社名":["株式会社アイ・エス・ピー"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,237,995株
- 期末自己株式数: 17,526株
- 業績の増減要因: 営業体制強化による受注案件数の着実な確保、高付加価値案件の受注推進、AI・自動化の活用、外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減、作業効率化、ベトナム子会社との連携強化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,841百万円」、通期予想は「8,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「3,841百万円」、営業利益は「304百万円」、通期予想は売上高「8,000百万円」、営業利益「694百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比7.7％増」、営業利益「27.0％増」、経常利益「26.6％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「8.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,841百万円（前年同期比7.7％増）」、営業利益「304百万円（前年同期比27.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「304百万円」、経常利益「309百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「148百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「694百万円（対前期増減率3.6％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当「12.00円」、2026年12月期予想の年間配当「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 58,271千円」、「減損損失 58,194千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「各報告セグメントに配分していない全社資産について58,194千円減損損失を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「試験総合サービスは売上高「6.1％増」、利益「18.9％増」、工事総合サービスは「28.1％増」「129.9％増」、ソフトウェア開発販売は「3.3％増」「18.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,566百万円」「239百万円」、当中間期は「3,841百万円」「304百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「71.9％」、前期末「70.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは第41期「531百万円」、第42期「909百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業体制強化による受注案件数の着実な確保などにより、前年同期比で増収増益となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業体制強化」「AI・自動化の活用」「外注費の抑制」「赤字案件の縮減」などの施策が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値案件の受注推進が功を奏し」「外注費の抑制、適正原価管理、赤字案件の縮減および作業効率化などの諸施策を推進した結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業需要は今後も安定的に推移するものと見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」で、売上高「3,841百万円」、営業利益「304百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや貿易政策の不確実性」「為替相場の変動」「資材価格の高止まりや労務費の上昇」「深刻な人手不足」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社アイ・エス・ピー」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～』のもと、個人と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります」。」）