# 土木管理総合試験所（6171） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20260220566282
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

有限責任監査法人トーマツが2026年3月23日の定時株主総会終結時に退任し、かなで監査法人を新たな会計監査人として選任する議案を同総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

トーマツの監査継続期間が長期にわたっていることを踏まえ、現在の事業規模や経営環境に適した監査対応を検討した結果としている。かなで監査法人については、新たな視点、専門性、独立性、品質管理体制、効率性、監査費用の相当性などを総合的に評価し、適任と判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年2月20日（監査役会および取締役会で異動・株主総会付議を決議した日。異動予定日は2026年3月23日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土木管理総合試験所
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人：退任予定の有限責任監査法人トーマツ、就任予定のかなで監査法人
- 原因: 監査継続期間が長期にわたっていること等を踏まえ、現在の事業規模や経営環境に適した監査対応を検討した結果。かなで監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、効率性、監査費用の相当性等も総合的に勘案。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月23日開催予定の第41期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結時をもって任期満了となる有限責任監査法人トーマツに代えて、かなで監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに」「第41期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、監査法人の概要、異動理由および意見を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」「会計監査人選任の件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「会計監査人の異動」および「会計監査人選任の件」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由として「監査継続期間が長期にわたっていること等」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績への影響額や計上額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動予定年月日 2026年3月23日」は記載されているが、業績への影響を計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月20日開催の監査役会」「同日実施の取締役会決議」「異動予定年月日 2026年3月23日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「かなで監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月23日」「かなで監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第41期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」「異動予定年月日 2026年3月23日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年3月23日開催予定の第41期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「同法人の専門性、独立性、品質管理体制及び効率性」を選任理由として記載しているが、第三者調査体制には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議いたしました」「異動予定年月日」「選任するものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年2月20日開催の監査役会において」「会社名 株式会社土木管理総合試験所」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査法人の就退任、選任理由および監査役会の意見を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として2026年2月20日付で開示されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査継続期間が長期にわたっていること等を踏まえ」「新たにかなで監査法人を会計監査人として選任するものであります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「退任する会計監査人の意見」「監査役会の意見」として、監査法人および監査役会の見解のみが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」「選任理由」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」を記載している。」）