# 土木管理総合試験所（6171） 法定事後開示書類（合併）（株式会社アイ・エス・ピー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20260123537855
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

株式会社土木管理総合試験所が、100％子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併し、同社の資産・負債・契約などの権利義務と事業を承継しました。合併は2026年1月1日に効力が発生し、完了しています。

## 会社が挙げた理由

グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 完全子会社の吸収合併完了
- 決定機関: 取締役会（2025年9月11日決議）
- 決定日: 2025年9月11日
- 実施日: 2026年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年1月1日以後（合併後の権利義務の承継）
- 金額: 新株発行・金銭配当なし；存続会社資本金1,205百万円、消滅会社資本金1,000万円；消滅会社の2024年12月期売上高72百万円、総資産51百万円
- 数量・規模: 株式会社アイ・エス・ピーは株式会社土木管理総合試験所の完全子会社（100％）；消滅会社発行済株式総数200株
- 業績への影響: 本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微
- 理由: グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指すため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第3項、会社法施行規則第200条；簡易合併は会社法第796条第2項、略式合併は会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年9月11日『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 本書類を効力発生日後6か月間、本店に備置する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『連結業績への影響は軽微です。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『株式会社アイ・エス・ピーの資産、負債、契約その他一切の権利義務は…承継されました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「『連結業績への影響は軽微です。』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「『存続会社を吸収合併存続会社』、『株式会社アイ・エス・ピー…を吸収合併消滅会社』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日を効力発生日』、『取締役会決議日：2025年9月11日』、『売上高72百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年1月1日』『100％』『発行済株式総数200株』『売上高72百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社本店に備え置いている合併契約書および計算書類の写しを収録』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『消滅会社：株式会社アイ・エス・ピー』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年1月1日を効力発生日として…合併が効力を生じ、完了しております。』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『参考資料①：適時開示書類』『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『2026年1月1日を効力発生日として…合併…完了しております。』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『令和7年9月11日』『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併…本合併が効力を生じ、完了しております。』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併が効力を生じ、完了しております。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『同日をもって本合併が効力を生じ、完了しております。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年1月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『取締役会決議日：2025年9月11日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併が効力を生じ、完了しております。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『異議申述期間…債権者から異議の申述はありませんでした。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株式会社アイ・エス・ピー…を吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『本店所在地：北海道札幌市中央区北四条西20丁目2-6』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『ＩＳＰは解散いたします。』『資産、負債、契約その他一切の権利義務は…承継されました。』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『持続的な成長と企業価値向上を目指す』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第3項および会社法施行規則第200条に基づき』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『次のとおり本合併に係る事項を記載した書面を備え置きます。』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『経営資源と管理体制の効率化を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指す』」）