# 土木管理総合試験所（6171） 法定事前開示書類（合併）（株式会社アイ・エス・ピー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20260123537851
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

株式会社土木管理総合試験所が、完全子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併する。2026年1月1日に効力が発生する予定で、アイ・エス・ピーは解散し、その事業を存続会社が引き継ぐ。

## 会社が挙げた理由

当社グループにおける事業運営の効率化、経営資源の有効活用、およびソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーの吸収合併
- 決定機関: 株式会社土木管理総合試験所の取締役会
- 決定日: 2025年9月11日（取締役会決議日）
- 実施日: 2026年1月1日（予定、合併期日・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式、金銭その他の対価の交付なし；新株式の発行及び金銭等の割当てなし
- 数量・規模: 株式会社アイ・エス・ピーの発行済株式総数200株；株式会社土木管理総合試験所が100％保有
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 理由: 当社グループにおける事業運営の効率化および経営資源の有効活用；グループ内のソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化、持続的な成長と企業価値の向上
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年9月11日『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』
- 今後の予定: 官報公告および電子公告による債権者保護手続を行う予定；2026年1月1日に合併の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「存続会社は消滅会社の事業を継承いたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「経営資源と管理体制の効率化」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月31日に締結しました」「2026年1月1日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年1月1日（予定）」「資本金 1,205百万円」「発行済株式総数 14,237,995株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「合併会社の概要（令和7年9月11日現在）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社アイ・エス・ピー」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日 2026年1月1日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙1：適時開示書類」および「合併契約を2025年10月31日に締結しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「令和7年9月11日」「完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年1月1日を効力発生日として…吸収合併することを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「合併契約を2025年10月31日に締結しました」「2026年1月1日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月1日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年10月31日に締結しました」「2026年1月1日（予定）」「手続を行う予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「いずれの会社においても吸収合併契約の承認を受けるための株主総会は開催しない予定」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「国内の所在地として「長野県千曲市」「北海道札幌市」が記載されている」）