# 土木管理総合試験所（6171） 令和７年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20251111595513
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が5.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

AI・自動化の推進、外注費の削減、効率的な作業体制の構築、適正な試験価格の設定、赤字案件の縮減などの社内体制見直しが利益率改善に寄与したと説明しています。また、大型案件の受注や試験価格の値上げ効果、営業体制強化による受注件数の増加も挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年１月１日〜令和７年９月30日
- 売上高: {"value":5391,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 経常利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- １株当たり当期純利益: 12.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":6930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7840,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174855,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":42105,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 令和７年10月１日付で、連結子会社の株式会社沖縄設計センターが株式会社アースプランを吸収合併しました。重複業務の削減による経営効率向上と収益改善が目的です。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14237995
- 期末自己株式数: 17521
- 業績の増減要因: 大型案件の受注、試験価格の値上げ効果、営業体制強化による受注件数の増加に加え、AI・自動化、外注費削減、作業効率化、適正価格設定、赤字案件縮減などの取り組みにより利益率が改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計5,391百万円、通期予想7,840百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,391百万円、営業利益329百万円、通期予想はそれぞれ7,840百万円、684百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益5.8％増、経常利益6.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高5,391百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益329百万円（同5.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益329百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益181百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想684百万円（対前期増減率17.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年12月期の年間配当12.00円、７年12月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は年間12.00円と記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 42,105千円」「税金等調整前四半期純利益393,100千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験総合サービス事業は売上高4.1％増・利益3.6％増、工事総合サービス事業は売上高11.2％減・利益11.3％減、ソフトウェア開発販売事業は売上高3.8％増・利益0.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,391,947千円・営業利益329,625千円、前年同期の売上高5,262,105千円・営業利益311,645千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末70.2％、前連結会計年度末69.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費の削減、効率的な作業体制の構築、適正な試験価格の設定、赤字案件の縮減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI・自動化の推進、外注費の削減、効率的な作業体制の構築、適正な試験価格の設定、赤字案件の縮減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化」「AI・自動化の推進、外注費の削減、効率的な作業体制の構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益となりました」「関連事業の拡大が期待されております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年１月１日～令和７年９月30日」「売上高は5,391百万円（前年同期比2.5％増）」「通期7,840百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、米中関係の緊張」「資源価格の変動や物流の停滞」「建設資材の高騰や人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『地盤補強サービス事業』としていた報告セグメントの名称を『工事総合サービス事業』へ変更」「前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報については、変更後の区分により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社沖縄設計センターは、当社の連結子会社である株式会社アースプランを令和７年10月１日付で吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注により単価は上昇」「受注件数が増加しました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数が増加しました」との記載はあるものの、具体的な件数は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『深化・確立 ～変える・変わるＤＫ～』のもと、個と組織力の強化、技術力・発想力の向上を図り、高収益構造の確立に取り組んでおります。」」）