# 土木管理総合試験所（6171） 長野県が発行する「グリーンボンド」への投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20251021576380
種別: その他開示
開示日: 2025-10-21
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

当社は、長野県が発行する5年満期のグリーンボンドに投資した。発行額は50億円で、調達資金は再生可能エネルギー、鉄道車両更新、災害対策、森林保全などの環境施策に充当される。

## 会社が挙げた理由

長野県が2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの達成と、気候変動に起因する自然災害の被害の回避・軽減に向けて取り組むため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 長野県令和7年度第2回公募公債（グリーンボンド（5年））
- 相手先: 長野県
- 相手先の概要: 長野県。気候変動の緩和・適応に向けた環境施策を実施する自治体。
- 当社との関係: 当社が長野県の発行するグリーンボンドへ投資した関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 令和7年10月24日（発行予定日）
- 適用分野: 再生可能エネルギー（小水力発電所の設置）、クリーン輸送（しなの鉄道の車両更新補助）、エネルギー効率（県有施設の更新・照明のLED化）、気候変動への適応（水害対策、ため池改修、砂防・治山・地すべり・急傾斜地崩壊対策、交通インフラ整備）、森林環境保全、諏訪湖の水質浄化
- 受賞名・認証名: Green 1(F)
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成を目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ICMA（国際資本市場協会）グリーンボンド原則（2021年版）、環境省グリーンボンドガイドライン（2022年版）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、このたび、長野県が発行するグリーンボンド…へ投資したことをお知らせします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 令和7年10月24日（金）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「投資したことをお知らせします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資したこと」「発行額 50億円」と記載。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文に「長野県が発行する」と記載。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「長野県が発行するグリーンボンド…へ投資した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「長野県が取り組むための…環境施策に充当されます。」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「グリーンボンド…へ投資した」と記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「発行額 50億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 50億円」「発行日 令和7年10月24日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から検証を受けており」「ICMA…グリーンボンド原則」「環境省グリーンボンドガイドライン」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 50億円」「発行日 令和7年10月24日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益・売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンド…へ投資した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象範囲に関する記載なし。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表内容はグリーンボンドへの投資。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「長野県が発行するグリーンボンド」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…投資した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最上位である『Green 1(F)』の評価を取得しております。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県が取り組むための…環境施策」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「長野県令和7年度第2回公募公債（グリーンボンド（5年））」「Green 1(F)」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：6171 東証スタンダード市場）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発行額、年限、発行日、資金使途を列挙。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし。」）