# 土木管理総合試験所（6171） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20250910555840
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

当社は、100％子会社の株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併し、2026年1月1日付で同社を解散させる予定です。合併対価として新株式の発行や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

当社グループにおける効率的な事業運営を目的に、ソフトウェア開発・販売事業の経営資源と管理体制を効率化し、持続的な成長と企業価値の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社アイ・エス・ピー
- 対象会社の名称: 株式会社アイ・エス・ピー
- 対象会社の事業内容: 土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市中央区北四条西20丁目2-6
- 対象会社の資本金: 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 平成 2 年 9 月 10 日
- 対象会社の売上高: 72 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △11 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △24 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 45 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 金銭等の割当てなし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（新株式の発行及び金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025 年 9 月 11 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 1 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併により存続会社は消滅会社の事業を継承します。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ＩＳＰは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社アイ・エス・ピー」「当社グループにおける効率的な事業運営を目的として」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「長野県千曲市雨宮 2347-3」、消滅会社所在地「北海道札幌市中央区北四条西20丁目2-6」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、2026 年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併に係る割当ての内容」について「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の100％子会社である株式会社アイ・エス・ピー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社グループにおける効率的な事業運営を目的として」および「当社の100％子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2024 年 12 月期（単体）」として、純資産45百万円、売上高72百万円、営業利益△11百万円、当期純利益△24百万円が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益「△11 百万円」、経常利益「△10 百万円」、当期純利益「△24 百万円」（2024年12月期・単体）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「土木測量設計プログラムパッケージの開発および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ソフトウェア開発・販売事業における経営資源と管理体制の効率化を進め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により存続会社は消滅会社の事業を継承します。」「存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年 9 月 11 日」、合併契約締結日「2025 年 10 月 31 日」、合併期日「2026 年 1 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式」「合併期日（効力発生日） 2026 年 1 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも吸収合併契約承認の株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）