# 土木管理総合試験所（6171） 完全子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20250613589940
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社沖縄設計センターが、同じく完全子会社の株式会社アースプランを吸収合併します。2025年10月1日にアースプランは解散し、沖縄設計センターが事業を引き継ぎます。

## 会社が挙げた理由

沖縄設計センターとアースプランの事業領域の親和性を生かして統合シナジーを見込み、重複業務の削減による経営効率の向上と収益改善を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社沖縄設計センター、株式会社アースプラン
- 対象会社の名称: 株式会社アースプラン
- 対象会社の事業内容: 磁気探査、地質調査、測量
- 対象会社の所在地: 沖縄県名護市
- 対象会社の資本金: 10万円
- 対象会社の設立年月日: 平成 24 年１月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 該当なし（株式の発行または金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式の発行または金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式の発行・割当てなし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％（沖縄設計センター、アースプランともに当社保有）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 令和７年６月 13 日
- 契約締結日: 令和７年７月 15 日
- 実行日・効力発生日: 令和７年 10 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社沖縄設計センターが存続会社となり、株式会社アースプランの事業を承継します。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はありません。株式会社アースプランは効力発生日に解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「株式会社沖縄設計センターを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社アースプランは効力発生日に解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は、当社の100%子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 株式会社土木管理総合試験所 100％」および「合併後の状況」には、合併後の持株比率の明示はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「沖縄設計センターの所在地は「沖縄県那覇市」、アースプランの所在地は「沖縄県名護市」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的」および「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には「当社の連結業績に与える影響は軽微」とあるのみで、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式の発行または金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併に係わる割当の内容」には株式発行・金銭等の割当てがない旨のみが記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の発行または金銭等の割当てはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併は、当社の100%子会社間の合併のため、株式の発行または金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社連結子会社である株式会社沖縄設計センター」「子会社である株式会社アースプラン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社の100%子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「合併会社の概要」には所在地、事業内容、資本金、設立日、決算期等が記載されていますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 磁気探査、地質調査、測量」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「重複業務の削減による経営効率向上と収益改善を目的として行うものです。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「存続会社は消滅会社の事業を継承いたします。」「重複業務の削減による経営効率向上」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併に伴うリスクや不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日（当社） 令和７年６月13日」「契約締結日 令和７年７月15日」「合併予定日（効力発生日） 令和７年10月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式会社沖縄設計センターを存続会社とする吸収合併方式」および具体的な日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はなく、日程として「取締役会決議日」「契約締結日」「合併予定日（効力発生日）」が記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は、当社の100%子会社間の合併のため、株式の発行または金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により存続会社は消滅会社の事業を継承いたします。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はございません。」」）