# 土木管理総合試験所（6171） 令和７年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20250508534907
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

工事総合サービス事業では大型案件の受注数を確保できず減収減益となった。一方、AI・自動化の推進、外注費の削減、作業体制の効率化、試験価格の適正化、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化などにより利益率の改善が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年3月31日
- 売上高: {"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 経常利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 7.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.1,"前期末":69.3}
- 総資産: {"value":6990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4898,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7840,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54453,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14237995,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17501,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比2.8％減となったが、AI・自動化の推進、外注費の削減、効率の良い作業体制、適切な試験価格の設定、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化などにより利益率の改善に取り組み、減収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,810百万円」、通期予想は「7,840百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「171百万円」、通期予想は「684百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.8％減」、営業利益は「同5.5％増」、経常利益は「同5.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同10.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「1,810百万円（前期比2.8％減）」、営業利益「171百万円（前期比5.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「171百万円」、経常利益「172百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「106百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」、「連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「684百万円」「17.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年12月期の年間配当「12.00」、7年12月期予想の年間配当「12.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期・期末・年間配当金の記載があるが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 163,075千円／172,745千円」に続き、「税金等調整前四半期純利益 163,075千円／172,745千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験総合サービス事業のセグメント利益は「前期比1.5％減」、工事総合サービス事業は「同60.5％減」、ソフトウェア開発販売事業は「同143.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「1,810,524千円」「171,973千円」、前年同期は「1,862,587千円」「163,064千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期「70.1％」、前期末「69.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AI、自動化の推進、外注費の削減、効率の良い作業体制で回転率を上げる、適切な試験価格の設定、赤字案件の縮減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「少しずつではありますが成果が業績に繋がってきております」と記載され、個別要因ごとの金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材の高騰、慢性的な人材難」、自社施策として「AI、自動化の推進、外注費の削減、適切な試験価格の設定」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「減収増益となりました」と記載され、将来見通しについては「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年12月期第1四半期（令和7年1月1日～令和7年3月31日）」および各業績数値・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の外的要因」「物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『地盤補強サービス事業』としていた報告セグメントの名称を『工事総合サービス事業』へ変更」、「従来『試験総合サービス事業』に含めていた業務の一部を『工事総合サービス事業』へ移管」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今期につきましては受注数を確保することができませんでした」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値およびセグメント数値の記載はあるが、会社固有の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画『深化・確立～変える・変わるＤＫ～』をスタートさせ」、「高収益構造を構築してまいります」。」）