# 土木管理総合試験所（6171） ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行につきまして

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20250218578415
種別: その他開示
開示日: 2025-02-18
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

八十二銀行から、ポジティブ・インパクト評価の枠組みを使った1億円の融資を受けた。融資期間は2025年2月17日から2030年1月31日までで、資金は新本社用地の取得に充てる。

## 会社が挙げた理由

新本社用地取得資金に充てるため。また、当社技術による社会インフラの長寿命化・自然災害時の崩壊リスク軽減、女性が働きやすい職場環境づくり、自然環境・生態系の保全、温室効果ガスや大気汚染物質の排出削減などのKPIを設定し、進捗をモニタリングするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 橋梁床版劣化診断、遠隔監視システム、ポジティブ・インパクト・ファイナンス
- 相手先: 株式会社八十二銀行
- 相手先の概要: 長野経済研究所と共同でポジティブ・インパクト評価を実施する金融機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 融資を受ける取引関係。八十二銀行および長野経済研究所が評価を共同実施。
- 契約金額: １００,０００,０００円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ２０２５年２月１７日（融資期間開始、実行済み）
- 適用分野: 社会インフラの長寿命化、インフラの自然災害での崩壊リスク軽減、女性が働きやすい職場環境づくり、自然環境・生態系の保全、温室効果ガスや大気汚染物質の排出削減
- 受賞名・認証名: ポジティブ・インパクト評価の第三者意見／ポジティブ・インパクト金融原則への適合に関する第三者意見
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所のウェブサイト（https://www.jcr.co.jp/greenfinance/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の融資を受けました」／「契約期間 ２０２５年２月１７日 ～ ２０３０年１月３１日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「八十二銀行より、『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の融資を受けました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２５年２月１７日 ～ ２０３０年１月３１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「『ポジティブ・インパクト・ファイナンス』の実行につきまして」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「融資を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「融資を受けました」／「金額 １００,０００,０００円」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社八十二銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社八十二銀行より…融資を受けました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社八十二銀行より…融資を受けました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「金額 １００,０００,０００円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「契約期間 ２０２５年２月１７日 ～ ２０３０年１月３１日」／「モニタリング期間 ５年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「八十二銀行と長野経済研究所が共同して行い」／「株式会社日本格付研究所より第三者意見」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金額 １００,０００,０００円」／「２０２５年２月１７日 ～ ２０３０年１月３１日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「KPI（目標）設定やその進捗管理を支援」／「社会インフラの長寿命化」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資を受けました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「取組内容及び KPI」／「人材採用の増強」／「インフラの長寿命化」／「自然との共生」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「資金用途 新本社用地取得資金」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本ファイナンスの概要」／「インパクト評価では…主な活動として」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社土木管理総合試験所（以下、当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「当社技術活用（橋梁床版劣化診断・遠隔監視システム）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「(コード番号：6171 スタンダード市場)」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本ファイナンスの概要」／「評価内容」」）