# 土木管理総合試験所（6171） 令和６年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20250213572908
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和6年12月期は、売上高が微増にとどまった一方、営業利益は大幅に増加し、最終利益も前年の減損損失がなくなったことで大きく伸びた。令和7年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

市場の拡大に対応して受注案件を着実に取り込み、グループ会社との連携によるシナジー効果が寄与した。加えて、外注費の削減、効率の良い作業体制による回転率向上、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化が利益率改善に寄与した。最終利益については、前年に計上した連結子会社ののれんの減損損失113百万円が今期はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":7346,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":581,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 経常利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":90.8}
- １株当たり当期純利益: 25.51円
- 売上高営業利益率: 7.9%
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":7028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":686,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2090,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7840,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":684,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":236062,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"当期":"計上なし","対象資産":"not_disclosed","前期":{"value":113564,"unit":"千円","対象資産":"連結子会社ののれん"}}
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項はありません","前期":[{"区分":"特別損失","項目":"減損損失","value":113564,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,237,995株
- 期末自己株式数: 17,501株
- 業績の増減要因: 市場の拡大への対応、グループ会社との連携によるシナジー効果、受注案件の着実な取り込み、外注費の削減、効率の良い作業体制による回転率向上、赤字案件の縮減、ベトナム支社へのオフショア強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和６年12月期決算短信」で、業績欄も「令和６年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績期間は「令和６年１月１日～令和６年12月31日」、予想期間は「令和７年１月１日～令和７年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は581百万円（前期比22.6％増）」「経常利益は607百万円（前期比24.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前期比90.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,346百万円（前期比0.3％増）」、営業利益は「581百万円（前期比22.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益581百万円、経常利益607百万円、親会社株主に帰属する当期純利益362百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和6年12月期の営業利益は「581百万円」、令和7年12月期通期予想は「684百万円（前期比17.9％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「６年12月期」年間配当合計は「12.00円」、「７年12月期（予想）」も「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「７年12月期（予想）40.0」とあるが、株主還元方針の数値目標としての記載は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書は「特別損失　－」「特別損失合計　－」であり、本文にも「今期は特別な損失がなかった」とある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前年、連結子会社の、のれんを一括償却したことにより、減損損失113百万円を特別損失として計上しておりました、今期は特別な損失がなかった」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「試験総合サービス事業は「1,242百万円（前期比6.8％増）」、地盤補強サービス事業は「34百万円（前期比50.2％増）」、ソフトウェア開発販売事業は「193百万円（前期比45.8％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「６年12月期7.9％」「５年12月期6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「６年12月期69.3％」「５年12月期67.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「６年12月期686百万円」「５年12月期952百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「市場の拡大に当社がうまく対応した結果」「受注できる案件を着実に受注し、収益に繋げることができた」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失113百万円を特別損失として計上」「第40期（令和６年度）の受注件数は３万件程度」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材の高騰、慢性的な人材難」、自社施策として「外注費の削減」「効率の良い作業体制」「ベトナム支社へのオフショア強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績を伸ばしております」「増収増益となり」と断定する一方、「業績の向上に取組み」「426百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年１月１日～令和６年12月31日」の実績と、「令和７年１月１日～令和７年12月31日」の予想に、売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化している地政学的リスク」「世界的な原材料の高騰」「全国的な人材難」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各項目の「対前期増減率」が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第40期（令和６年度）の受注件数は３万件程度」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第40期（令和６年度）の受注件数は３万件程度」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画『深化・確立～変える・変わるＤＫ～』をスタートさせ、個と組織力の強化、技術力・発想力の強化により、高収益構造を構築してまいります。」」）