# 土木管理総合試験所（6171） 令和６年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20240808566985
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和6年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料費の高騰等によるコスト増、物流停滞、人材難、技術者不足などが業績に影響した。土質・地質調査試験は低調だった一方、非破壊調査試験と環境調査試験は好調で、地盤補強サービス事業とソフトウェア開発販売事業は増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年６月30日
- 売上高: {"value":3538,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 経常利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- １株当たり当期純利益: 10.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.3,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":6929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4731,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":570,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7661,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"経常利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":107.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":112,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 14221995
- 期末自己株式数: 17501
- 業績の増減要因: 原材料費の高騰等によるコスト増、物流停滞、人材難、技術者不足が影響し、土質・地質調査試験が低調となった。非破壊調査試験、環境調査試験は好調で、地盤補強サービス事業とソフトウェア開発販売事業は増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は3,538百万円、通期予想は7,661百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,538百万円、通期予想7,661百万円。営業利益240百万円、通期予想648百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高3,538百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益240百万円（同8.6％減）、経常利益260百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円（同6.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.1％減、営業利益は前年同期比8.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益240百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する中間純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想648百万円、対前期増減率36.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年12月期の年間配当金合計12.00円、6年12月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「現在目標とする指標を検討中であります」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は「経常利益260,200」から「税金等調整前中間純利益260,200」「法人税等116,590」へ記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験総合サービス事業のセグメント利益は前年同期比4.8％減、地盤補強サービス事業は同50.7％増、ソフトウェア開発販売事業は同42.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高3,538百万円・営業利益240百万円、前年同期の売上高3,689百万円・営業利益263百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期68.3％、前期末67.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは第40期570百万円、第39期811百万円、差額△240百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費の高騰等によるコスト増の影響」「資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料費の高騰等によるコスト増」「土質・地質調査試験においては…低調な業績」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物流の停滞や建設資材の高騰、慢性的な人材難」および「試験価格の見直し、赤字案件の縮減…ＤＸの取組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は好調となりました」「将来的には収益に貢献すると考えており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年１月１日～令和６年６月30日」、売上高3,538百万円、営業利益240百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材の高騰、人材難、技術者不足等の影響」「長期化している地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件としては北海道整備新幹線案件の受注もあり」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画『深化・確立～変える・変わるＤＫ～』をスタートさせ」「高収益構造を構築してまいります」。」）