# 土木管理総合試験所（6171） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20240209531554
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和5年12月期の実績は、前回予想に比べて売上高・利益とも下振れしました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失113百万円の計上もあり、予想を192百万円、50.3％下回りました。

## 会社が挙げた理由

資材・人件費の高騰等による受注機会の損失で全体的に減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失113百万円の計上により大きく減益となった。特別損失は、連結子会社である株式会社環境と開発ののれん償却費の減損処理で、一過性の処理とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7750,"revised_forecast":7326,"change":-424,"change_rate":-5.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":650,"revised_forecast":474,"change":-176,"change_rate":-27.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":660,"revised_forecast":488,"change":-172,"change_rate":-26.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":382,"revised_forecast":190,"change":-192,"change_rate":-50.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26.91,"revised_forecast":13.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和５年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和５年２月 10 日
- 前期実績: 売上高6,998百万円、営業利益534百万円、経常利益565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円、１株当たり当期純利益24.62円 銭（令和４年12月期）
- 修正の理由: 資材、人件費の高騰等による受注機会の損失により全体的に減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失113百万円の計上により大きく減益となった。特別損失は、連結子会社である株式会社環境と開発ののれん償却費の減損処理であり、一過性の処理である。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失113百万円。連結子会社である株式会社環境と開発ののれん償却費の減損処理。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和５年２月10日に公表いたしました令和５年12月期通期の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和５年12月期通期業績予想数値との差異（令和５年１月１日～令和５年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A）」として売上高△424、営業利益△176、経常利益△172、親会社株主に帰属する当期純利益△192を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社に帰属する当期純利益につきましては、特別損失113百万円の計上があったため、大きく減益」および「増減率（％）△50.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」が売上高△5.5、営業利益△27.1、経常利益△26.1、親会社株主に帰属する当期純利益△50.3」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」および「当社の連結子会社である株式会社環境と開発」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の「増減率（％）△50.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）△5.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値の親会社株主に帰属する当期純利益「190」と、前期実績「349」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回実績値が、売上高7,750対7,326、営業利益650対474、経常利益660対488、当期純利益382対190、1株当たり当期純利益26.91対13.38」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失113百万円の計上」および「のれん償却費の減損処理」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材、人件費の高騰等による受注機会の損失があり、予算に対して全体的に減益」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社環境と開発」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「資材、人件費の高騰等による受注機会の損失」および「特別損失113百万円の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失113百万円」との記載はあるが、資材・人件費高騰等の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「資材、人件費の高騰等による受注機会の損失」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「特別損失113百万円の計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「なお、これは一過性の処理であります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「資材、人件費の高騰等による受注機会の損失」および「特別損失113百万円の計上があったため、大きく減益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である株式会社環境と開発の、のれん償却費の減損処理」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「業績予想と実績値との差異」および「増減額（B-A）△424、△176、△172、△192」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の項目は「１．令和５年12月期通期業績予想数値との差異」および「２．差異が生じた理由」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和６年２月９日」および対象期間「令和５年１月１日～令和５年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「令和５年12月期通期の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出しおよび項目は「業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」、「１．令和５年12月期通期業績予想数値との差異」、「２．差異が生じた理由」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」および「特別損失113百万円の計上があったため、大きく減益となりました」」）