# 土木管理総合試験所（6171） 減損損失（連結決算）および関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20240208530796
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

連結決算で、連結子会社である株式会社環境と開発に関するのれんを全額償却し、113百万円の減損損失を特別損失として計上しました。個別決算では同社株式について165百万円の評価損を計上しましたが、この評価損は連結決算では消去されます。

## 会社が挙げた理由

のれん残高の回収可能性を検証した結果、のれんを一括償却しました。また、株式会社環境と開発の業績悪化およびのれんの減損等を要因として、関係会社株式評価損を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失（連結決算）および関係会社株式評価損（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社環境と開発（連結子会社）、株式会社土木管理総合試験所（個別決算で関係会社株式評価損を計上）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: のれん残高の回収可能性を検証した結果。また、株式会社環境と開発の業績の悪化およびのれんの減損等。
- 業績への影響額: 連結決算：減損損失113百万円（特別損失）、個別決算：関係会社株式評価損165百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 令和５年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 113 百万円を特別損失として計上」「関係会社株式評価損 165 百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『令和５年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 113 百万円」「関係会社株式評価損 165 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社環境と開発の、のれんを一括償却」「株式会社環境と開発の業績の悪化」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はのれんの減損損失および関係会社株式評価損の計上について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 113 百万円を特別損失として計上いたしました」「関係会社株式評価損 165 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、令和５年 12 月期の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「令和６年２月９日」であり、計上時期については「令和５年12月期の決算において」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社環境と開発の、のれん」「株式会社環境と開発の業績の悪化」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年12月期」「減損損失 113 百万円」「関係会社株式評価損 165 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 113 百万円」「関係会社株式評価損 165 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「のれんを一括償却し減損損失 113 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「減損損失（連結決算）および関係会社株式評価損（個別決算）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失 113 百万円を特別損失として計上いたしました」「関係会社株式評価損 165 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損損失および株式評価損の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は決算における損失計上の開示であり、過去の開示に関する問題の記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社環境と開発の業績の悪化およびのれんの減損等を要因として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）