# 土木管理総合試験所（6171） 令和５年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20240208530789
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和5年12月期は、公共事業などの受注拡大で売上高は増えた一方、資材費・人件費の上昇で営業利益と経常利益は減少しました。さらに子会社ののれん減損損失を計上したため、最終利益は大きく減少しました。

## 会社が挙げた理由

公共事業や民間営業の推進による受注拡大で増収となった一方、資材費・人件費等の高騰により減益となりました。また、株式会社環境と開発ののれんを一括償却し、減損損失113百万円を特別損失に計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年12月31日
- 売上高: {"value":7326,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9}
- 経常利益: {"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}
- １株当たり当期純利益: 13.38円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.5%","前期末":"65.2%"}
- 総資産: {"value":6861,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":952,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-479,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1958,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7661,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":36.8},"経常利益":{"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":107.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"89.7%","次期予想":"43.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":113564,"unit":"千円","対象資産":"株式会社環境と開発ののれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":113564,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 長野市篠ノ井駅西口の産業用分譲地について、令和6年1月30日に立地業者として選定された。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 14221995
- 期末自己株式数: 17501
- 業績の増減要因: 国土強靭化計画による公共事業や民間営業の推進等で受注を拡大し増収となった一方、資材・人件費等の高騰で減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、株式会社環境と開発ののれん一括償却による減損損失113百万円の計上が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「令和５年12月期 決算短信」「１．令和５年12月期の連結業績」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.7％増」、営業利益は「前期比10.9％減」、経常利益は「前期比13.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比45.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,326百万円（前期比4.7％増）、営業利益474百万円（前期比10.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益474百万円、経常利益488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益190百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「令和６年12月期通期の営業利益予想は648百万円（前期比36.8％増）、令和５年12月期実績は474百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「４年12月期の年間配当金合計は11.00円、６年12月期（予想）は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失113,564千円」を計上し、「親会社株主に帰属する当期純利益の減益は…のれんを一括償却したことによる減損損失113百万を特別損失として計上したことが要因」と説明。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失113,564千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験総合サービス事業は前期比7.3％増、地盤補強サービス事業は25.5％減、ソフトウェア開発販売事業は16.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は５年12月期6.5％、４年12月期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は５年12月期67.5％、４年12月期65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは952百万円（前期より623百万円増）、前期は329百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益につきましては資材、人件費等の高騰により減益」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失113百万円、各セグメントの売上高・利益の前期比は数値化されています。一方、「資材、人件費等の高騰」は金額分解されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「国土強靭化計画による…公共事業費が上乗せ」、自社施策として「民間営業の推進」「高速調査・高速解析、AI、自動化…の開発・導入」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高7,661百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年１月１日～令和５年12月31日」の実績と、令和６年12月期の売上高7,661百万円、営業利益648百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料の高騰」「地政学的リスク等の影響」「コロナウイルス等の感染症の影響」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和６年１月30日に立地業者として選定されました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第39期（令和５年度）の受注件数は３万件程度」。」）