# 土木管理総合試験所（6171） 道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「Road-s」につきまして

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20240111513363
種別: その他開示
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「Road-s」のサービスを一旦停止する。今後は、同システムに使っていた人員や資源を第3期SIPの研究開発へ移し、調査から診断・計画、最終的な対策工事までつなげる社会実装を目指す。

## 会社が挙げた理由

第3期SIPへの協力機関としての参画が決定したため、リソースの選択と集中を行い、Road-sに利用していたリソースを第3期SIPの研究開発へ移管する。Road-sは調査領域にとどまり、システムとしての導入に至らなかったことも課題として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム「Road-s（ロードス）」
- 相手先: 内閣府が主導する第3期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
- 相手先の概要: 内閣府が主導する第3期戦略的イノベーション創造プログラム。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がSIPの協力機関として参画することが決定している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 一旦サービスを停止（停止日・予定日はnot_disclosed）
- 適用分野: 道路・軌道の異常度診断、インフラメンテナンス、予防保全、LCC
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 橋梁床版内部劣化調査はNETIS登録。ただし登録番号・有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 各団体への導入には至らず。一部技術が導入されたとの記載はあるが、件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は軽微。2023年2月10日発表の通期業績予想に変更なし。
- 出典: 第1期・第3期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「現サービスにつきましては、一旦サービスを停止することとなりました」「第３期 SIP に協力機関として参画することが決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「協力機関としての参画が決定した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「一旦サービスを停止することとなりました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018 年に開発・販売いたしました」「Road-s（ロードス）の５年間（2018 年～2023 年）」「Road-s（ロードス）の今後について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「リソースを…移管し、社会実装を目標に進めてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画することが決定」「一旦サービスを停止」「改善する予定」「社会実装を目標に進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「内閣府が主導する第３期戦略的イノベーション創造プログラム」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「第３期 SIP に協力機関として参画することが決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「内閣府が主導する第３期戦略的イノベーション創造プログラム」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「2018 年より各団体に導入すべく取組んでまいりました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府が主導する第３期戦略的イノベーション創造プログラム」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「システムとしての導入に至らず」「一旦サービスを停止」「社会実装を目標に進めてまいります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会実装を目指して活動」「社会実装を目標に進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の業績に与える影響は軽微」「通期業績予想に変更はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「道路・軌道の異常度診断ビッグデータ共有システム」「現サービスにつきましては、一旦サービスを停止」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「現サービスにつきましては、一旦サービスを停止」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「前回の課題であった『社会実装』に繋げるところまでを改善する予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が、2018 年に開発・販売いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社土木管理総合試験所が…開発・販売いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当時画期的なシステムでありました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：長野県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「システムとしては好評を頂きましたが導入には至らず」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ロードスが調査の領域にとどまったこと」「調査+診断+計画までの一連のプロセス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Road-s（ロードス）」「橋梁床版内部劣化調査（NETIS登録）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社土木管理総合試験所」「（コード番号 6171 スタンダード）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当時画期的なシステム」「好評を頂きました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入には至らず」「外的要因も様々ございました」「今期の業績に与える影響は軽微」」）