# 土木管理総合試験所（6171） 令和５年12月期 第３四半期決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20231107580337
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比8.4％増、営業利益はほぼ横ばいとなった。経常利益は前年の保険解約返戻金がなく減益となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％増加した。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化計画による公共事業の高需要、民間事業の受注拡大、3Dレーダ搭載車による高速調査・解析、法改正に伴うアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売やグループ会社の業績進捗が寄与した。一方、経常利益は前年に保険解約返戻金10百万円があったが、当期は特別な収益がなかったため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年９月30日
- 売上高: {"value":5321,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- １株当たり当期純利益: 8.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3%","前期末":"65.2%"}
- 総資産: {"value":6884,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第３四半期連結累計期間：特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":14221995,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国土強靭化計画による公共事業の高需要、民間事業の受注拡大、3Dレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析、法改正によるアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売やグループ会社の業績進捗。原材料費高騰等によるコスト増の影響はあるものの改善傾向。経常利益は、前年度に保険解約返戻金10百万円があったが、当年度は特別な収益がなかったため減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「7,750百万円」、第3四半期累計の売上高は「5,321百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 5,321百万円」「営業利益 242百万円」「通期 売上高 7,750百万円」「営業利益 650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比8.4％増」、営業利益「0.1％増」、経常利益「5.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5,321百万円（前年同期比8.4％増）」、営業利益「242百万円（前年同期比0.1％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「242百万円」、経常利益「252百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「125百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「650百万円」「対前期増減率22.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当金は「11.00円」、今期予想は「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験総合サービス事業「売上高10.5％増、セグメント利益18.9％増」、地盤補強サービス事業「売上高5.2％減、セグメント利益41.5％減」、ソフトウェア開発販売事業「売上高5.0％増、セグメント利益24.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は「売上高4,908百万円、営業利益242百万円」、当期は「売上高5,321百万円、営業利益242百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「５年12月期第３四半期66.3％」「４年12月期65.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年度決算の営業外収益において保険解約返戻金10百万円がありましたが、今年度は特別な収益がなかったため減益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の供給不足」「資源価格の高騰」「公共事業費が上乗せされ高需要が続いております」、自社施策として「民間事業の受注を拡大」「３Ｄレーダ搭載車を活用」「既存事業のICT化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年１月１日～令和５年９月30日」および「売上高5,321百万円（前年同期比8.4％増）」等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）