# 土木管理総合試験所（6171） プライム市場の上場維持基準への適合状況ならびにスタンダード市場への選択申請および適合状況のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20230904550284
種別: 経営計画
開示日: 2023-09-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額と1日平均売買代金の達成時期が経過措置の終了時期に間に合わない可能性があるため、スタンダード市場への市場区分変更を申請することを決めた。スタンダード市場の上場維持基準には、2022年12月末時点ですべて適合している。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準に関する経過措置の終了時期が2025年12月期に決定し、当社が目標とする適合計画期間と大きく乖離することが明らかとなったため。残り経過措置期間中に基準を達成できない可能性があることから、既存株主が安心して株式を保有・売買できる環境を確保し、ステークホルダーの信頼を維持することが適切と判断した。また、限られた経営資源を将来の事業拡大に向けた成長投資に集中させることが、根源的な企業価値の向上に資すると判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2022年12月末時点～2027年12月末（流通株式時価総額）／2026年12月末（1日平均売買代金）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 限られた経営資源を将来の事業拡大に向けた成長投資に集中させる
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 上場維持基準に関する経過措置の終了時期が2025年12月期に決定したことを受け、当社が目標とする適合計画期間と大きく乖離することが明らかとなり、残り経過措置期間中に基準を達成できない可能性があることから、既存の株主様が安心して当社の株式を保有・売買いただける環境を確保し、ステークホルダーの皆様の信頼を維持することが適切であると判断したため。また、限られた経営資源を将来の事業拡大に向けた成長投資に集中させることが、根源的な企業価値の向上に資すると判断したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 残り経過措置期間中にプライム市場の上場維持基準を達成できない可能性
- 取締役会決議日: 2023年9月15日
- 公表日: 2023年9月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「現在のプライム市場からスタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請をすることを決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「流通株式時価総額については2027年12月期、１日平均売買代金については2026年12月期でのプライム市場への適合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間　…2027年12月末…2026年12月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経過措置の終了時期が2025年12月期に決定したことを受け…残り経過措置期間中に基準を達成できない可能性がある」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合状況と市場区分変更の理由を説明しており、業績予想の修正について記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月28日に上場維持基準への適合へ向けた計画書、2023年3月31日には…進捗状況及び計画の更新について…開示」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」について基準を充たしておりません。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「当社のプライム市場の上場維持基準への適合状況は下表のとおり」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・利益の計画目標の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値表は市場区分の上場維持基準に関するもので、セグメント別目標を示していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月31日に開示した進捗状況について追加記載（変更）すべき事項はありませんので、記載は省略」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「株主数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」等について、当社の状況と上場維持基準を表で掲載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「スタンダード市場へ市場区分を変更する選択申請をすることを決議」と記載されているが、従前目標の取扱いは明記されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「経過措置の終了時期が2025年12月期に決定したことを受け…適合計画期間と大きく乖離することが明らか」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、株主資本コストまたは株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元や自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「限られた経営資源を将来の事業拡大に向けた成長投資に集中させる」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「スタンダード市場の適合状況として「純資産…正」は記載されているが、財務体質の計画目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRや株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「限られた経営資源を将来の事業拡大に向けた成長投資に集中させる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「将来の事業拡大に向けた成長投資に集中させる」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年12月期」「2026年12月期」と適合時期を記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選択申請をすることを決議いたしました」「基準を達成できない可能性がある」」）