# 土木管理総合試験所（6171） 令和５年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20230808537213
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高と各利益が前年同期を上回り、売上高・営業利益は第2四半期累計として過去最高となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の11円から12円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

国土強靭化計画による公共事業の高需要を背景に、公共事業や民間事業の受注を拡大した。3Dレーダ搭載車による高速調査・高速解析、法改正による環境調査・分析案件の増加、グループ会社の業績進捗なども寄与した一方、原材料費高騰などによるコスト増の影響は改善傾向にあると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和5年1月1日〜令和5年6月30日
- 売上高: {"value":3689,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 10.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.2,"前期末":65.2}
- 総資産: {"value":7041,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":14221995,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":17500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国土強靭化計画による公共事業の高需要、公共・民間事業の受注拡大、3Dレーダ搭載車による高速調査・高速解析、法改正による環境調査・分析案件の増加、グループ会社の業績進捗などにより業績を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は3,689百万円、通期予想は7,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,689百万円、通期予想7,750百万円。営業利益263百万円、通期予想650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高12.1％増、営業利益8.7％増、経常利益8.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.1％増、営業利益は前年同期比8.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263百万円、経常利益271百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想650百万円、対前期増減率22.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「4年12月期の年間配当金は11.00円、5年12月期予想は12.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、試験総合サービス事業が28.5％増、地盤補強サービス事業が53.2％減、ソフトウェア開発販売事業が16.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は5年12月期第2四半期66.2％、4年12月期65.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業を効率的に受注すると共に、アカウントマネジメント等で民間事業の受注を拡大させました」「公共事業費が上乗せされ高需要が続いております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「公共事業を効率的に受注」「民間事業の受注を拡大」「法改正による調査・分析案件の増加」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「民間事業の受注を拡大させました」「3Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施」「AI、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績を伸ばしました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年1月1日～令和5年6月30日」の第2四半期累計について売上高3,689百万円、営業利益263百万円等を記載し、通期予想の対象期間も「令和5年1月1日～令和5年12月31日」としている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており」「前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）