# 土木管理総合試験所（6171） 令和５年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20230510563889
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和5年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がすべて前年同期を上回った。売上高は第1四半期として過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

公共事業費の上乗せによる高需要、防災・減災や災害復興関連業務、法改正によるアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売の進展、グループ会社の業績進捗などにより業績が伸びた。コロナ禍や原材料費高騰によるコスト増の影響はあるものの改善傾向にあるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年１月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":1890,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 7.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":65.4}
- 総資産: {"value":7011,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4599,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14221995,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":16500,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共事業費の上乗せによる高需要、防災・減災・災害復興・品質管理業務、法改正によるアスベスト調査・分析案件の増加、ソフトウェア販売の進展、グループ会社業績の進捗などにより業績を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「1,890百万円」、通期予想は「7,750百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「172百万円」、通期予想「650百万円」。売上高は第1四半期「1,890百万円」、通期予想「7,750百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前期比8.5％増」、営業利益「前期比16.3％増」、経常利益「前期比16.4％増」、純利益「前期比14.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,890百万円（前期比8.5％増）」、営業利益は「172百万円（前期比16.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「172百万円」、経常利益「173百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「101百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「650百万円」「21.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「11.00円」、今期年間配当予想は「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 173,971千円」「税金等調整前四半期純利益 173,971千円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、試験総合サービス「前期比5.0％増」、地盤補強サービス「前期比16.5％減」、ソフトウェア開発販売「前期比61.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高「1,890,087千円」、営業利益「172,889千円」、前年同期は売上高「1,742,813千円」、営業利益「148,645千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期「65.6％」、前期「65.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業費が上乗せされ高需要が続いております」「アスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく」「業績を伸ばしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「法改正による調査・分析案件の増加」「ソフトウェア販売が主な収益」などが記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共事業費が上乗せされ高需要が続いております」「原材料費の高騰等によるコスト増」、自社施策として「研究開発・導入を進め」「新規事業の推進、FC店の展開」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績を伸ばしました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和５年１月１日～令和５年３月31日」、売上高は「1,890百万円（前期比8.5％増）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰」「コロナ禍や原材料費の高騰等によるコスト増の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について「前期比8.5％増」などの比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年から令和５年の中期経営計画である『ソリューション企業へ』の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております」。」）