# 土木管理総合試験所（6171） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20230330539801
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2021年12月に公表した上場維持基準への適合計画について、2022年12月末時点の進捗を報告した。流通株式時価総額の目標・計画期間は維持する一方、新たに未達となった1日平均売買代金について、2026年12月期末を期限とする改善対象に追加した。

## 会社が挙げた理由

長引くコロナ禍、世界的な政情不安、諸物価高騰により業績が当初の業績見込みを下回り、株価の低迷と株式取引金額の減少を招いたため、1日平均売買代金の基準にも抵触した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 流通株式時価総額：2021年12月28日公表～2027年12月期末、1日平均売買代金：2026年12月期末
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2022年実績 69.98億円","revised_forecast":"2027年目標 150億円以上","change":"80.02億円以上","change_rate":"約114.4%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2022年実績 7.8%","revised_forecast":"2027年目標 10%以上","change":"2.2ポイント以上","change_rate":"28.2%以上","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。継続的に安定した株主還元を行う方針。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を株主還元強化策として掲げているが、取得枠・時期・条件はnot_disclosed。その他の資本政策は現在検討中。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社のPERは12倍程度で、プライム市場企業の単純平均22倍程度と比較して割安に評価されていると説明。株価は低迷していると認識。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2027年度にプライム企業の平均PERと同等の22倍程度であると仮定。流通株式時価総額100億円以上のために株価1,200円程度、必要EPS約55円と試算。
- 重点施策: 成長戦略 公共事業の変化への対応、民間事業への注力、効率の向上 繁閑差の緩和、フランチャイズの活用、複数案件の一括受注、株主還元強化 増配の継続、自己株式取得
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"2027年目標 150億円以上","経常利益":"2027年目標 10億円以上","ROE":"2027年目標 10%以上","流通株式時価総額":"2027年目標 100億円","1日平均売買代金":"2026年12月期末目標 0.2億円"},"revised_forecast":{"売上高":"2022年実績 69.98億円","経常利益":"2022年実績 5.6億円","ROE":"2022年実績 7.8%","流通株式時価総額":"2022年12月末時点 23億円","1日平均売買代金":"2022年12月末時点 0.06億円"},"change":"not_disclosed","change_rate":"売上高46.6%、経常利益56.0%、ROE78.0%、流通株式時価総額23.0%、1日平均売買代金30%の進捗率","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 長引くコロナ禍の影響だけでなく、世界的な政情不安などを背景として諸物価高騰が土木建設現場に影響を及ぼし、当初の業績見込みを下回る結果となった。これらの影響もあり、当社株価の低迷と株式取引金額減少を招き、あらたに1日平均売買代金の基準についても、上場維持基準に抵触する結果となった。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 長引くコロナ禍の影響、世界的な政情不安、諸物価高騰、株価の低迷、株式取引金額の減少、会社認知度の不足
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『流通株式時価総額』の計画期間につきましては、当初の計画通り2027年12月期末で変更はございません」「今回新たに改善計画の対象となりました『1日平均売買代金』の計画期間につきましては、2026年12月期末」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年12月期末」「2026年12月期末」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年12月期末」「2026年12月期末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コロナ禍の影響」「世界的な政情不安」「諸物価高騰」「当社株価の低迷と株式取引金額減少」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の業績見込みを下回る結果となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たに『1日平均売買代金』につきましても適合していない状況」「新たに改善計画の対象」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「KPI表に「売上高」「経常利益」「ROE」「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年実績」「2027年目標」「進捗率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高にて2.1倍、経常利益にて1.8倍程度」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プライム企業の平均PERと同等（22倍程度）であったと仮定」「株価が1,200円程度」「必要になるEPSは約55円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「KPI表の「2022年実績」「2027年目標」「進捗率」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、経常利益、ROE、流通株式時価総額、1日平均売買代金のKPI表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初の計画に変更はなく」「当施策についても変更はなく」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「長引くコロナ禍の影響」「世界的な政情不安」「諸物価高騰」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価の低迷」「他のプライム市場企業と比較すると前年同様割安に評価されております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「今期11円、来季12円」「継続的に安定した株主還元を行っていく」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な理由は主要な要素である株価が低迷しているため」「前年同様割安に評価されております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長戦略 公共事業の変化への対応、民間事業への注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「① 成長戦略」「② 効率の向上」「③ 株主還元強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年12月期末」「2026年12月期末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「継続して2027年の達成を目指す」「22倍程度であったと仮定すると」「上昇していくと考えており」」）