# 土木管理総合試験所（6171） 令和４年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20230210505851
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高が4.7％減った一方、営業利益は10.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は64.0％増となった。2023年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の11.00円から12.00円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

会社全体の業務効率化、赤字案件の削減、フランチャイズ店展開に伴う既存拠点の閉鎖によるコスト削減が営業利益を押し上げた。一方、オミクロン変異株による営業活動の停滞、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増、適正価格での受注困難が売上高や全体業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":6998,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":565,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":64}
- １株当たり当期純利益: 24.62円
- 売上高営業利益率: 7.6
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":63}
- 総資産: {"value":6997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4573,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-340,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7750,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"純利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.50","revised_forecast":"12.00","change":"2.50","change_rate":26.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":271,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"計上なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"新規：株式会社環境と開発、除外：なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 14221995
- 期末自己株式数: 12000
- 業績の増減要因: 会社全体の業務効率化、赤字案件の削減、フランチャイズ店展開による既存拠点の閉鎖でコストを削減した。一方、オミクロン変異株による営業活動の停滞、原材料費高騰によるコスト増、適正価格での受注困難が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和４年12月期 決算短信」であり、本文にも「令和４年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比4.7％減」、営業利益は「前期比10.1％増」、経常利益は「前期比4.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比64.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,998百万円、前期比△4.7％、営業利益は534百万円、前期比10.1％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益534百万円、経常利益565百万円、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益650百万円、前期比21.7％増」、直近実績は「営業利益534百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「令和４年12月期の年間配当は「11.00円」、令和５年12月期予想は「12.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当連結会計年度の特別損失は「投資有価証券評価損8,942千円」のみ。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は試験総合サービス事業が前期比6.6％減、地盤補強サービス事業が21.1％減、ソフトウェア開発販売事業が130.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は前期6.6％、当期7.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末65.4％、前期末63.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期329百万円、前期641百万円。「前期より311百万円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「第38期（令和４年度）の受注件数は３万件程度」「前年だけで７店舗の出店」「全国合計11店の出店」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費の高騰」「国土強靭化計画による高需要」、自社施策として「業務の効率化」「赤字案件の削減」「FC店展開」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益534百万円となりました」と断定する一方、「影響は少ないと考えております」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年１月１日～令和４年12月31日」の実績と、売上高6,998百万円、営業利益534百万円、翌期売上高7,750百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢の悪化」「世界的な原材料の高騰」「オミクロン変異株の蔓延」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第38期（令和４年度）の受注件数は３万件程度」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注件数は３万件程度」「全国合計11店の出店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年から令和５年の中期経営計画である『ソリューション企業へ』の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております」。」）