# 土木管理総合試験所（6171） 業績予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20230127594445
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を修正し、連結では売上高と各利益を引き下げた。個別では売上高を引き下げる一方、子会社からの受取配当金により経常利益と当期純利益を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

建設物価の上昇、資材・燃料等の高騰、資材納入の遅延による進捗遅れで、受注機会の損失や適正価格での受注が困難となり、売上高が減少する見込みとなった。個別の経常利益は子会社からの受取配当金により増加し、連結利益は赤字案件の排除とコスト管理の徹底により、減収ながら前期比で増益となる見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8005,"revised_forecast":6998,"change":-1007,"change_rate":-12.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":624,"revised_forecast":534,"change":-90,"change_rate":-14.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":633,"revised_forecast":565,"change":-68,"change_rate":-10.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":378,"revised_forecast":349,"change":-29,"change_rate":-7.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26.63,"revised_forecast":24.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: 連結：売上高7,341百万円、営業利益485百万円、経常利益590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益213百万円、１株当たり当期純利益14.88円。個別：売上高6,637百万円、経常利益465百万円、当期純利益201百万円、１株当たり当期純利益14.06円。
- 修正の理由: 建設物価上昇の影響、資材・燃料等の高騰、資材納入時期の遅延による進捗遅れにより、受注機会の損失や適正価格での受注困難が生じ、売上高が減少する見込み。個別の経常利益は子会社からの受取配当金により増加し、連結利益は赤字案件の排除とコスト管理の徹底により減収ながら前期比で増益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2022年12月期は１株当たり11円（うち中間配当5円50銭）を予定。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想」「2022年12月期の通期個別業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の「増減額（Ｂ－Ａ） △1,007、△90、△68、△29」および個別の「増減額（Ｂ－Ａ） △956、260、250」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の増減率「△12.6、△14.4、△10.7、△7.7」および個別の増減率「△13.6、56.6、83.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「個別の増減率「売上高 △13.6、経常利益 56.6、当期純利益 83.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想（連結・個別）」および「通期個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の「当期純利益 増減率（％）83.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結「売上高 増減率（％）△12.6」、個別「売上高 増減率（％）△13.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結は今回修正予想349百万円、前期実績213百万円。個別は今回修正予想549百万円、前期実績201百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「配当予想に変更はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設物価上昇の影響」「資材、燃料等の高騰によるコスト増」「適正価格での受注が困難」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の属する建設コンサルタント業界では」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設物価上昇」「資材、燃料等の高騰」「資材の納入時期遅延」「受注機会の損失」「適正価格での受注が困難」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上高は前回予想から、956百万円減少」「経常利益は前回予想より260百万円増加」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資材、燃料等の高騰」「資材の納入時期遅延」および「赤字案件の排除、コスト管理を徹底」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期の売上高は前回予想から、956百万円減少」「経常利益につきましては…260百万円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後につきましては、既存事業、新規事業の強化、ＦＣ展開等を進め」とあるが、業績変動要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「子会社からの受取配当金があり前回予想より260百万円増加」および「赤字案件の排除、コスト管理を徹底」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社からの受取配当金があり」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「既存事業、新規事業の強化、ＦＣ展開等を進め」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および今後の対応として「既存事業、新規事業の強化、ＦＣ展開等」を挙げているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和５年1月27日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年２月10日公表しました、2022年12月期の業績予想」および「前回発表予想（Ａ）（2022年２月10日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期の通期連結業績予想」「今回修正予想（Ｂ）」および「通期個別業績予想」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2022年12月期の配当につきましては、１株当り11円…を予定しており、配当予想に変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は…となる見込み」「経常利益…となる見込み」「実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」」）