# 土木管理総合試験所（6171） 令和４年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20221108559756
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益は増加した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年にあった保険解約返戻金の反動で減少した。

## 会社が挙げた理由

経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益の減益は、前年度に営業外収益として保険解約返戻金77百万円があった一方、今年度は特別な収益がなかったため。業績全体については、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増、適正価格での受注の困難さなどが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":4908,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- １株当たり当期純利益: 8.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":63}
- 総資産: {"value":6459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4332,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8005,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9.5,"revised_forecast":11,"change":1.5,"change_rate":15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":8942,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社環境と開発"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14221995
- 期末自己株式数: 11500
- 業績の増減要因: ＦＣ店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進によって補う構想だったが、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となった。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に保険解約返戻金77百万円があった一方、今年度は特別な収益がなかったため減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高4,908百万円、通期予想8,005百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期実績は売上高4,908百万円、営業利益243百万円、通期予想は売上高8,005百万円、営業利益624百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.0％減、営業利益11.2％増、経常利益15.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益26.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,908百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益243百万円（同11.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益243百万円、経常利益267百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益624百万円、対前期増減率28.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「3年12月期の年間配当金9.50円、4年12月期予想11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には過年度実績と当期予想の配当金額、および修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「投資有価証券評価損8,942千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失合計8,942千円の内訳は「投資有価証券評価損8,942千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は試験総合サービス事業10.2％減、地盤補強サービス事業14.5％減、ソフトウェア開発販売事業154.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は4年12月期第3四半期67.1％、3年12月期63.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「地方での事業については地場の企業にＦＣ店としてお任せし、当社は少ない人員でより効率的に新規事業等で収益を上げていく」取り組みを進めている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年度決算の営業外収益において保険解約返戻金77百万円がありましたが、今年度は特別な収益がなかったため減益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料の供給不足」「資源価格の高騰」「原材料費の高騰」を記載し、自社施策として「ＦＣ千葉店を新規出店」「ICT化」「高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年１月１日～令和４年９月30日」、売上高4,908百万円、営業利益243百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰」「オミクロン変異株の蔓延」「建設業界全体の原材料費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、また「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項の範囲には、重要な後発事象の記載がない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「地質調査では、全国的な需要増による受注の増加と大型案件の進捗もあり業績を伸ばしました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年だけで７店舗の出店を行い、今年もＦＣ千葉店を新規出店し全国合計11店の出店」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年から令和５年の中期経営計画である『ソリューション企業へ』の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。」」）