# 土木管理総合試験所（6171） 長野県が発行する「グリーンボンド」への投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20221018545713
種別: その他開示
開示日: 2022-10-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

当社は、長野県が発行する10年債および20年定時償還のグリーンボンドへの投資を決定した。債券の発行は2022年10月25日に予定されている。

## 会社が挙げた理由

長野県の2050年CO2排出量実質ゼロの達成や、気候変動による自然災害の被害回避・軽減に向けた環境施策を支援するため。また、当社はESG投資を継続して社会的責任を果たすとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 長野県令和4年度第4回公募公債（グリーンボンド（10年））、長野県令和4年度第5回公募公債（グリーンボンド（20年・定時償還））
- 相手先: 長野県
- 相手先の概要: 長野県。2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成および気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減に向けた環境施策に取り組む自治体。
- 当社との関係: 当社が長野県発行のグリーンボンドに投資する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月25日（発行予定日）
- 適用分野: 小水力発電所の設置、しなの鉄道の車両更新補助、県有施設の新築・改修・設備更新、交通インフラ整備、河川改修、砂防・治山・地すべり・急傾斜地崩壊対策、森林環境保全のための林道整備
- 受賞名・認証名: グリーンボンド原則2021および環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性に関する「Green1」評価
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ICMA（国際資本市場協会）のグリーンボンド原則2021、環境省グリーンボンドガイドライン2022年版、株式会社日本格付研究所（JCR）による検証

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本債券への投資を決定しました」／「発行日 2022年10月25日」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 2022年10月25日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…投資を決定しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「令和4年10月18日」／「発行日 2022年10月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しました」／「継続的に実施することで…果たして参ります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文の「長野県が発行する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「長野県が発行するグリーンボンド」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロの達成…に向けて、長野県が取り組む…環境施策」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と長野県の関係について、債券への投資以外の関係記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発行額 10年債：100億円、20年定時償還債：30億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「発行日 2022年10月25日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社日本格付研究所（JCR）から検証」／「ICMA…グリーンボンド原則2021」／「環境省グリーンボンドガイドライン2022年版」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額…100億円…30億円」／「発行日 2022年10月25日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「ESG投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「グリーンボンドへの投資を決定しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資の範囲に関する記載なし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名および「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最上位である『Green1』の評価を取得」／「株式会社日本格付研究所（JCR）から検証」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長野県が発行する」／「長野県が取り組む…環境施策」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「長野県令和4年度第4回公募公債」／「長野県令和4年度第5回公募公債」／「Green1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：6171」／「問合せ先」／「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「投資決定、資金使途、年限、発行額、発行日の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし」）