# 土木管理総合試験所（6171） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20220810516892
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和4年12月期第2四半期の実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてで従来予想を下回った。通期連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

フランチャイズ店の出店加速と既存支店の閉鎖・出張所化による転換期において、新規事業での収益補填が計画どおり進まなかった。オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増により、適正価格での受注が困難となったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3807,"revised_forecast":3292,"change":-515,"change_rate":-13.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":303,"revised_forecast":242,"change":-61,"change_rate":-20.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":308,"revised_forecast":251,"change":-57,"change_rate":-18.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":143,"change":-37,"change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.7,"revised_forecast":10.1,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和４年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 令和４年２月 10 日
- 前期実績: {"売上高":3402,"営業利益":194,"経常利益":286,"親会社株主に帰属する四半期純利益":172,"１株当たり四半期純利益":11.9,"unit":"百万円（１株当たり四半期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: FC店の出店による収益と既存店の閉鎖による損失の差を新規事業の推進で補う構想だったが、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増の影響で適正価格での受注が困難となり、業績予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和４年12月期第２四半期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和４年12月期第２四半期業績予想数値との差異」および「通期連結業績予想につきましては…現状で変更はございません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「△515」、営業利益は「△61」、経常利益は「△57」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「△37」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高「△13.5」、営業利益「△20.1」、経常利益「△18.5」、四半期純利益「△20.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は「△13.5」、営業利益は「△20.1」、経常利益は「△18.5」、四半期純利益は「△20.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「令和４年12月期第２四半期連結業績予想」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益の増減率は「△20.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△13.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値の親会社株主に帰属する四半期純利益は「143」、前期実績は「172」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては…現状で変更はございません」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フランチャイズ店（以下ＦＣ店）」「当社の既存支店」「新規事業」「建設業界全体」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「前年だけで７店舗の出店」「既存支店の閉鎖及び出張所化」と、「オミクロン変異株の蔓延」「原材料費の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年だけで７店舗の出店」および「令和４年12月期第２四半期累計期間(１月～６月)」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「新規事業の推進等による挽回を想定しております」とあるが、オミクロンや原材料費高騰が今後も続くとの明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業活動の停滞」「適正価格での受注が困難」「原材料費の高騰等によるコスト増」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社の既存支店の閉鎖及び出張所化も進めております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「令和４年１月１日～令和４年６月30日」、開示日は「令和４年８月10日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和４年２月10日に公表いたしました令和４年12月期第２四半期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期連結業績予想につきましては…現状で変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績値（B）」と具体的な実績値を示す一方、「挽回を想定しております」「修正が必要となった場合は速やかに公表いたします」としている」）