# 土木管理総合試験所（6171） 令和４年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20220809515606
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.2％減となった一方、営業利益は24.6％増加した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少したが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

試験総合サービス事業は公共工事の季節変動による案件減少で減収減益となった一方、地盤補強サービス事業は中大型案件の受注が進み、ソフトウェア開発販売事業もソフトウェア販売や解析業務、アカウント利用料等が進展した。全体業績については、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や、建設業界全体の原材料費高騰によるコスト増により、適正価格での受注が困難となったことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":3292,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- １株当たり当期純利益: 10円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":63}
- 総資産: {"value":6601,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4437,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8005,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"営業利益":{"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":77.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.50","revised_forecast":"11.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 令和４年７月１日付で、株式会社環境と開発の全株式を取得し子会社化した。取得対価は現金320,000千円、取得した議決権比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14221995
- 期末自己株式数: 11500
- 業績の増減要因: 公共工事の季節変動による試験総合サービス事業の案件減少、オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞、原材料費高騰によるコスト増と適正価格での受注の困難化が全体業績に影響した。一方、地盤補強サービス事業では中大型案件の受注が進捗し、ソフトウェア開発販売事業ではソフトウェア販売、解析業務、アカウント利用料、保守料金、新規販売が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は3,292百万円、通期予想は8,005百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高は3,292百万円、営業利益は242百万円、通期予想は売上高8,005百万円、営業利益624百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.2％減、営業利益は24.6％増、経常利益は12.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.2％減、営業利益は前年同期比24.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益242百万円、経常利益251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想624百万円、対前期増減率28.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「3年12月期の年間配当金は合計9.50円、4年12月期の年間配当予想は合計11.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額と予想修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益、営業外費用、経常利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「試験総合サービス事業は「減収減益」、地盤補強サービス事業は売上高前年同期比18.2％増、セグメント利益前年同期比68.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末67.2％、前期末63.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書を掲載しており、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増の影響から、適正価格での受注が困難となり、全体の業績にも影響がでることとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業活動の停滞、原材料費の高騰、適正価格での受注困難などの要因は記載されているが、各要因の影響額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高速調査・高速解析、WEB立会サービス、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めており」「ＦＣ千葉店を新規出店し全国合計11店の出店」「新規事業を強力に推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年１月１日～令和４年６月30日」および売上高3,292百万円、営業利益242百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン変異株の蔓延による営業活動の停滞や建設業界全体の原材料費の高騰等によるコスト増」「ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和４年７月１日付で全株式を取得いたしました」「株式会社環境と開発」「取得した議決権比率100％」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「中大型案件の受注が進捗し業績が伸長」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今年もＦＣ千葉店を新規出店し全国合計11店の出店となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年から令和５年の中期経営計画である『ソリューション企業へ』の軸であるアカウントマネジメント等新たな業務も進めております。」」）