# 土木管理総合試験所（6171） 株式会社環境と開発の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20220628589583
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

株式会社土木管理総合試験所が、株式会社環境と開発の全株式200株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決定しました。

## 会社が挙げた理由

対象会社が産業廃棄物処理施設や再生可能エネルギー施設に関する建設コンサルティングのノウハウを持つため、当社の環境分野のサービス技術向上、ノウハウ共有、グループ間の技術連携によるシナジー効果が期待できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 田邉 陽介
- 対象会社の名称: 株式会社環境と開発
- 対象会社の事業内容: 産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可手続きまでトータルで行う建設コンサルタント
- 対象会社の所在地: 熊本県熊本市東区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 52 年 11 月 22 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控え
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（取得価額は非開示）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の個数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると考えております
- 取締役会決議日: 令和 4 年６月 15 日（水）
- 契約締結日: 令和 4 年 6 月 24 日（金）
- 実行日・効力発生日: 令和 4 年７月 1 日（金）
- 価額算定の方法: 厳正な株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社環境と開発の全株式を取得し、子会社化することとしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社はこのたび、株式会社環境と開発…の全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」「異動後…議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「熊本本店：熊本県熊本市、東京本社：東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には「大株主及び持株比率」等の記載があるが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得による当社の令和４年12月期の業績にあたえる影響は、軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「業績にあたえる影響は、軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「５．今後の見通し」では業績への影響が「軽微」とされているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「厳正な株価算定をもとに公正なプロセスを経て株式譲渡者との協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況」「取得価額につきましては…開示を差し控え」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「全株式を取得」する株式取得であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主及び持株比率 田邉 陽介 100%」「株式譲渡者との協議」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には記載すべき人的、資本的及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「２．会社概要」には事業内容、資本金、設立年月日等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の会社概要に営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業廃棄物処理施設・再生可能エネルギー発電所の計画・土木設計から許認可手続きまでトータルで行う建設コンサルタント」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「環境分野における広範なサービスの技術向上、環境事業開発に必要なノウハウの共有とグループ間での技術連携」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ノウハウの共有とグループ間での技術連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の取得理由および今後の見通しに、取引に伴うリスク・不確実性の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 令和4年6月15日」「契約締結日 令和4年6月24日」「株式譲渡実施日 令和4年7月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「開示を差し控え」とされ、日程・取得株式数・所有割合は具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には株式譲渡実施日が記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議日 令和4年6月15日」「公正なプロセスを経て株式譲渡者との協議により決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の「全株式を取得」と記載されているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全株式を取得し、子会社化する」とある一方、取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載はない。」）