# 土木管理総合試験所（6171） 業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20220210585908
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和３年12月期の実績は、売上高・営業利益・経常利益が従来予想を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

地質調査試験で大型案件が進捗し、非破壊調査試験のコンクリート関連業務も好調だったため売上高と各利益が伸長しました。加えて、営業外収益で保険解約返戻金が増加し、経常利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6975,"revised_forecast":7341,"change":366,"change_rate":5.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":485,"change":85,"change_rate":21.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":416,"revised_forecast":590,"change":173,"change_rate":41.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":226,"revised_forecast":213,"change":-13,"change_rate":-6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":15.5,"revised_forecast":14.8,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和３年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和３年２月12日
- 前期実績: 売上高6,207百万円、営業利益387百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益293百万円、１株当たり当期純利益20.1円 銭（令和２年12月期）
- 修正の理由: 令和３年度下半期に地質調査試験の大型案件が進捗し、非破壊調査試験のコンクリート関連業務が好調に推移したことで売上高が伸長し、各利益が底上げされた。加えて、営業外収益の保険解約返戻金が増加し、経常利益が当初予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和３年２月12日に公表いたしました令和３年12月期通期の業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．令和３年12月期通期業績予想数値との差異（令和３年１月１日～令和３年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B-A） 366 85 173 △13」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％） 5.2 21.3 41.7 △6.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の「増減率（％） 5.2」に対し、親会社株主に帰属する当期純利益は「△6.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％） 41.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） 5.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回実績値の「親会社株主に帰属する当期純利益 213」および「（ご参考）前期実績 293」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想は「6,975、400、416、226」、今回実績値は「7,341、485、590、213」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「加えて営業外収益にて保険解約返戻金の増加」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「地質調査試験にて大型案件が進捗した影響と非破壊調査試験におけるコンクリート関連業務が好調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地質調査試験」「非破壊調査試験におけるコンクリート関連業務」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件が進捗した影響」「コンクリート関連業務が好調に推移」「保険解約返戻金の増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由は「大型案件が進捗した影響」「好調に推移」「増加」と記載され、要因別の金額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「大型案件が進捗した影響」「コンクリート関連業務が好調に推移」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「令和３年度下半期(７月～12月)におきまして」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「令和３年度下半期(７月～12月)におきまして」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高が伸長し、各利益も底上げされました。加えて営業外収益にて保険解約返戻金の増加にともない経常利益が当初予想を大幅に上回る」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由として「大型案件が進捗」「コンクリート関連業務が好調」「保険解約返戻金の増加」が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由には「大型案件が進捗」「コンクリート関連業務が好調」「保険解約返戻金の増加」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由として「大型案件が進捗」「コンクリート関連業務が好調」「保険解約返戻金の増加」が記載されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「令和４年２月10日」、対象期間は「令和３年１月１日～令和３年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「令和３年２月12日に公表いたしました令和３年12月期通期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「令和３年12月期通期業績予想数値との差異」および「今回実績値（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「１．令和３年12月期通期業績予想数値との差異」「２．差異が生じた理由」で、配当に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績値（B）」および「実績値に差異が生じました」」）