# 土木管理総合試験所（6171） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20220210585904
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2021年12月期の決算で、非上場株式・ソフトウエア・子会社ののれんについて減損などを行い、合計146百万円の特別損失を計上した。内訳は投資有価証券評価損23百万円、ソフトウエアの減損損失76百万円、のれんの減損損失46百万円。

## 会社が挙げた理由

非上場有価証券株式は帳簿価格と実質価格に乖離が生じたため、ソフトウエア資産は事業環境の変化を踏まえて慎重に検討したため、子会社ののれんは回収可能性を検証した結果、一括償却したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社土木管理総合試験所、連結子会社の株式会社アースプランおよび株式会社クリエイト
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の非上場有価証券株式、ソフトウエア資産、株式会社アースプランおよび株式会社クリエイトののれん
- 原因: 非上場有価証券株式は帳簿価格と実質価格に乖離が生じたため。ソフトウエア資産は事業環境の変化に伴い、計上していた資産を慎重に検討したため。のれんは連結決算における回収可能性を検証した結果、一括償却したため。
- 業績への影響額: 合計146百万円（投資有価証券評価損23百万円、ソフトウエア資産の減損損失76百万円、のれんの減損損失46百万円。いずれも特別損失）
- 計上する会計期間: 令和３年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「以上、合計 146 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「投資有価証券評価損 23 百万円を特別損失に計上」「減損損失 76 百万円を特別損失として計上」「減損損失 46 百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失につきましては、本日公表の『令和３年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計 146 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「１．特別損失の内容」「２．業績に与える影響について」で構成されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はなく、記載内容は特別損失の計上と決算短信への反映である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「以上、合計 146 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、令和３年 12 月期の決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和４年２月 10 日」「令和３年 12 月期の決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社土木管理総合試験所」「株式会社アースプラン、株式会社クリエイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券評価損 23 百万円」「減損損失 76 百万円」「減損損失 46 百万円」「令和３年 12 月期の決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以上、合計 146 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上いたしました」「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の計上に関するお知らせ」であり、本文に過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「一括償却し減損損失 46 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化に伴い、計上しておりました資産について慎重に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する非上場有価証券株式」「当社の保有するソフトウエア資産」「当社は、令和３年 12 月期の決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「１．特別損失の内容」および「２．業績に与える影響について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損」「減損損失」「のれんを一括償却し減損損失」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）