# 土木管理総合試験所（6171） 令和３年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20220209585840
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

令和３年12月期の連結実績では、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の計上により減少した。併せて、令和４年12月期の中間期・通期の業績予想と配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高・営業利益・経常利益の増加については、地質調査案件や大型案件、橋梁・トンネル点検、防災・減災関連事業などの需要を取り込んだことが挙げられている。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、投資有価証券評価損や子会社のれん・ソフトウェア資産の減損損失など、特別損失146百万円を計上したためと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"3,807","通期":"8,005"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"303","通期":"624"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"308","通期":"633"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"180","通期":"378"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期（累計）":"12.71","通期":"26.63"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和４年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"7,341百万円","営業利益":"485百万円","経常利益":"590百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"213百万円","１株当たり当期純利益":"14.88円"}
- 修正の理由: 親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因は、特別損失146百万円の計上。主な内容は、非上場有価証券株式の投資有価証券評価損、子会社２社ののれん減損処理及び当社保有ソフトウェア資産の業態変更による減損処理。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損23,324千円、減損損失122,764千円、特別損失合計146,089千円。減損損失には子会社２社ののれん及びソフトウェア資産の減損が含まれる。
- 配当予想の修正: 令和４年12月期は中間5.50円、期末5.50円、年間11.00円。配当予想を修正したかどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」と「通期」の連結業績予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比18.3％増、営業利益は25.1％増、経常利益は43.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は27.2％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「18.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△27.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、「令和４年12月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は590百万円、前期比43.9％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は7,341百万円、前期比18.3％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は378百万円、令和３年12月期実績は213百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失合計146,089千円として、「投資有価証券評価損23,324千円」「減損損失122,764千円」を記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の減益要因につきましては、特別損失146百万円の計上によるもの」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地質調査の案件の増加と大型案件の受注」「橋梁点検やトンネル点検」「株式会社アースプラン、株式会社クリエイト」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「業績説明では「地質調査の案件の増加と大型案件の受注」、特別損失の説明では「投資有価証券評価損」「のれん減損処理」「ソフトウエア資産の…減損処理」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損23,324千円」「減損損失122,764千円」「特別損失合計146,089千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「公共事業費が上乗せされ高需要が続いており」とする一方、「ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入」「採用の強化」「株式会社アドバンスドナレッジ研究所をグループ会社に迎え」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「今期の業績を加味して一括償却」「特別損失146百万円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第38期（令和４年度）につきましても昨年に引き続き、市場の需要を効率的に取込む」とし、特別損失については「今期の業績を加味して一括償却した」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業については「大型案件の受注が進捗」とし、最終利益については「特別損失146百万円の計上によるもの」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社アドバンスドナレッジ研究所が連結子会社となったことに伴い」報告セグメントを３区分に変更し、同事業の売上高438百万円、利益68百万円を記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入」「採用の強化」「ジオロボティクス研究所のサービスもスタート」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和４年２月10日」、対象期間は「令和３年１月１日～令和３年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高8,005百万円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）