# 土木管理総合試験所（6171） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20211228562705
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、未達だった流通株式時価総額を2027年12月期末までに基準以上へ引き上げる計画を策定した。売上高・経常利益の拡大、ROE向上、株主還元強化などの施策を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式時価総額が36億円と、プライム市場の基準である100億円を満たしていなかったため。プライム市場を選択した理由として、土木調査試験業界の成長が社会貢献につながると考え、高い成長目標を掲げるためと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場における上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2027年12月期末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2020年12月期実績：6,207","revised_forecast":"KPI水準：2020年12月期実績比2.4倍程度","change":"2.4倍程度","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（実績）／倍（KPI）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2020年12月期実績：293","revised_forecast":"適合前年度に2020年12月期の1.8倍が必要とする水準","change":"1.8倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（実績）／倍（必要水準）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10％以上","change":"前期実績の1.5倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 毎年度増配を目指す。対象期間は計画期間内。配当性向・DOEの数値目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 資本効率の改善を目的に実施しており、今後は株価等のタイミングも考慮しながら積極的に実施を検討する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2021年11月末の当社株価の前期実績PERは16.9倍で、東証一部企業の単純平均30.3倍、加重平均37.8倍と比較してかなり割安に評価されていると自己評価している。PBRはnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 流通株式比率は今後も現状の63％を維持する方針、当社株価の前期実績PERが東証一部平均程度の30倍となる前提、流通株式時価総額100億円以上には、適合前年度の親会社株主に帰属する純利益が2020年12月期の1.8倍必要とする前提、KPI水準は2020年12月期実績比で売上・経常利益とも2.4倍程度
- 重点施策: ① 成長戦略、【公共事業の変化への対応について】、【民間事業への注力について】、② 効率の向上、【繁閑差の緩和について】、【フランチャイズの活用について】、【複数案件一括受注への取り組みについて】、③ 株主還元強化、【増配継続への取り組み、自己株取得活用他について】
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 公共事業関係費は近年6～9兆円の水準で推移。出典は財務省。インフラ老朽化について、道路橋・トンネル・河川管理施設・下水道管きょ・港湾岸壁の50年以上経過割合も記載され、出典は国土交通省『インフラメンテナンス情報ポータルサイト』。
- 認識するリスク: 土木業界全体の人材難、公共事業の年末・年度末への集中による繁閑差、自社出店による営業エリア展開に要する時間と高コスト、フランチャイズ企業が広範囲の土木調査試験知識を習得し高い品質を確保するまでの準備期間、新規フランチャイズ店舗の稼働までに長期間を要すること、高度経済成長期に建設された民間企業のインフラ老朽化と耐震設計上の課題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「上場基準を満たすための計画期間を2027年12月期末までと定めます」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年12月期末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから」「『流通株式時価総額』については基準を充たしておりません」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「上場維持基準の適合に向けた計画書」の策定と取組内容を説明しており、業績予想の修正を記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上、経常利益とも2.4倍程度」「ROEについては前期実績の1.5倍となる10％以上を目指し」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「売上、経常利益とも2.4倍程度」「10％以上を目指し」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「KPIに掲げた水準は、2020年12月期実績と比較し、売上、経常利益とも2.4倍程度」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「図7「当社事業セグメント別売上成長イメージ」「想定年成長率で売上が増加した場合のシミュレーション金額。当社予想ではございません」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規開設3店舗を含む10店舗の開設を遂げております」「調査試験を年間3万件以上行うことで、現在の売上を構成しております」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『流通株式比率』が今後一定であることを前提に」「当社株価の前期実績PERが直近の東証一部平均程度の30倍であったとすると」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「図4の見出しは「当社直近10年間の実績」であり、前計画の目標との対比ではない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「図7は「シミュレーション金額。当社予想ではございません」とされている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式時価総額」については基準を充たしておりません」「時価総額が非常に低いため多くの機関投資家の投資対象とならないこと」「上場後6年と過去の実績データが少ないこと」「売上・利益の絶対額が…相対的に小さいこと」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社株価の前期実績PERは16.9倍と、東証一部平均と比較してかなり割安に評価されております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「毎年度増配を目指し、積極的な配当還元を実施いたします」「株価等のタイミングも考慮しながら積極的に実施を検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「大規模な設備投資等の追加的な多額の費用をかけ対応力を急拡大することなく」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株価の前期実績PERは16.9倍と、東証一部平均と比較してかなり割安に評価されております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「非破壊調査試験業務、解体や建替え等の更新時に中心となる地質調査試験業務、環境調査試験業務を重点的に強化拡充」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長戦略（公共事業の変化への対応、民間事業への注力）」「効率の向上（繁閑差の緩和、フランチャイズ活用、複数案件一括受注）」「株主還元強化（増配継続、自己株取得活用他）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「公共事業は…近年は6~9兆円の水準で推移しております」「（資料：財務省より）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年に不発弾探査技術を持つ子会社がグループインした」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間を2027年12月期末までと定めます」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「投資家への信頼度が向上することが期待されます」「充分に…基準を突破することが可能と考えております」「積極的に実施を検討してまいります」」）