# 土木管理総合試験所（6171） 令和3年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6171/disclosure/20211110429717
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/6171

## 何が変わったか

2021年9月までの累計では、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。また、子会社の取得に伴い、報告セグメントを2区分から3区分へ変更した。

## 会社が挙げた理由

公共事業費の上乗せによる需要の継続、橋梁・トンネルなどの大型定期点検やインフラマネジメント関連業務の好調、法改正によるアスベスト調査・分析の増加、ソフトウェア販売の進展などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年１月１日〜令和３年９月30日
- 売上高: {"value":4910326,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":217174,"unit":"千円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":315804,"unit":"千円","yoy_pct":46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":157964,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6949313,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4308396,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":23324,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社アドバンスドナレッジ研究所"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共事業費の上乗せによる高需要、土質・地質調査試験や橋梁・トンネルの大型定期点検、インフラマネジメント関連業務、アスベスト調査・分析や土壌汚染関連業務、ソフトウェアの新規販売・解析業務・アカウント利用料・保守料金の進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和３年２月12日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には通期業績予想の変更がない旨のみが記載され、予想数値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、過去最高となる4,910百万円（前年同期比8.3％増）、利益につきましては、営業利益は217百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は315百万円（前年同期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円（前年同期比1.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比8.3％増」「営業利益は217百万円（前年同期比9.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益217,174千円、経常利益315,804千円、親会社株主に帰属する四半期純利益157,964千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「投資有価証券評価損23,324」「特別損失合計23,324千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「試験総合サービス事業715,004千円（前年同期比5.5％増）、地盤補強サービス事業30,672千円（同2.9％増）、ソフトウェア開発販売事業52,866千円。前年のソフトウェア開発販売事業は△955千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高4,910,326千円・営業利益217,174千円、前年同期の売上高4,532,615千円・営業利益199,085千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「目次および財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共事業費が上乗せされ高需要が続いており」「大型の定期点検業務が引き続き好調」「ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件、防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等で…堅調」「需要を効率的に取込むことができ」といった説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」「公共事業費が上乗せされ高需要が続いており」／自社施策：「WEB立会サービスの導入、ＡＩ、自動化（ロボット化）等の開発・導入を進めて」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績：「売上高は…4,910百万円」「営業利益は217百万円」／将来表現：「今後現地での事業も拡充してまいります」「成長性にも期待でき」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日」および各利益項目の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全世界的な経済の悪化を受け、国内でも経済活動が停滞し、極めて不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し連結子会社としたことに伴い…報告セグメントを…２区分から…３区分に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社アドバンスドナレッジ研究所の株式を取得し、連結の範囲に含めております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年から2023年の中期経営計画である『ソリューション企業へ』をスタートさせ、既存事業を伸張させつつ、アカウントマネジメント、中小企業支援、オールオンライン化等々新たな業務にも取組んでおります。」」）