# グローバル人材・ソリューション人材の育成と活用｜冨士ダイス（6167）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「④人材育成・活用　当社グループの経営理念を理解・実践し、ビジョンを実現する人材、具体的には、中期経営計画の実現に向けて、グローバルに活躍する人材やソリューションビジネス(課題発見・課題解決・提案)を実行する人材の育成および活用を図ります。」 — 2016年度からの3ヵ年中期経営計画における第4の施策。グローバル対応と課題発見・解決・提案を担う人材を明示している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「海外事業部の新設等の施策を検討するとともに、人材の育成による販売・生産能力の向上および経営管理の充実による経営安定化を進めてまいります。」 — 海外で活躍する人材やソリューション人材の育成・活用に加え、海外子会社の販売・生産能力向上と経営管理の充実を継続している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当連結会計年度においては海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設いたしました。今後は人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化を推し進めてまいります。」 — 海外事業管理部を新設し、海外子会社の販売・生産能力向上および経営管理の充実を進める組織面の具体的進展を記載している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「初年度の2018年度（2019年３月期）は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。」 — 海外事業管理部の新設、人材育成による販売・生産能力向上および経営管理の充実を、前年度に続く施策として再確認している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、初年度の2018年度（2019年３月期）は、海外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設し、人材の育成等による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化等を中心に推し進めてまいりました。中期経営計画の２年目となる2019年度（2020年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。」 — 海外事業管理部の新設、人材育成による販売・生産能力向上および経営管理の充実を含む施策を継続している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当連結会計年度は海外事業に関する意思決定や施策実行のスピード向上を目指し、海外事業全体を一元管理するための組織改定を実施しました。今後も人材の育成による販売・生産能力の向上、経営管理の充実による経営安定化等により引き続き海外事業の成長を目指してまいります。」 — 海外事業管理部の新設を含む従来の海外人材・管理強化から、海外事業全体を一元管理する組織改定の実施へ進んだことを記載している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「人事面におきましては人材の育成・確保のため、リモートワークへの取り組みをはじめ、多様な働き方が選択できる制度の充実に努めます。また自らがなすべきことを考え、その実現に向け貢献意識を持ちチームとして働くことができる自立型人財の育成を目指し、全社横断的な教育体系の整備・人事ローテーションといった社員が成長し挑戦できる機会を創出してまいります。」 — 従来のグローバル人材・ソリューション人材の育成から、リモートワーク、多様な働き方、自立型人財、全社横断教育、人事ローテーションを重視する人材施策へ重点が広がっている。 (https://komori.app/company/6167/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「また、基幹システムやグループウェアの刷新といったＩＴインフラの整備、自立型人財の育成といった、生産性向上の支えとなる部分の強化も同時に実施し、筋肉質な企業体質への転換を図ります。」 — ITインフラ整備と自立型人財の育成を、生産性向上を支える人材・組織施策として継続している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「このような企業理念に沿った人財を育成することに加え、これからの不確実な環境において中長期における持続的な成長を果たすため、当事者意識を持ち、環境の変化に対応できる人財を継続的に輩出するために自立型人財の育成を目指しております。これらの人財育成を達成するため、教育研修の提供、自主性・チャレンジ精神の重視、安全で健康的な職場環境の整備をしております。」 — 従来のグローバル人材・ソリューション人材から、自立型人財、教育研修、チャレンジ精神、安全・健康な職場環境を軸とする人的資本施策へ整理を広げている。 (https://komori.app/company/6167/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「また、新卒採用においては、これまで実施していなかった、学生に直接オファーするダイレクトリクルーティング等の採用方法を取り入れております。さらに、即戦力人財獲得のためのキャリア採用は通年で実施し、これまで以上に積極的に推進しております。加えて、アルムナイ採用といわれる当社を退職し他社に転じた人財の再雇用も実績があります。」 — 従来の人材育成に加え、ダイレクトリクルーティング、通年のキャリア採用、アルムナイ採用を導入・推進し、人財確保の手段を具体化している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「具体的には、シニア層のエンゲージメント向上と円滑な技術・技能承継の両立を目指して、ジョブ型の再雇用制度を2025年度から導入し、どのような業務（技術・技能の承継、後進の育成等）がアサインされるのかを定年前に個別面談を通じて明確に提示するとともに、処遇内容等を丁寧に説明することで、希望者が安心して長く働けるように配慮しております。」 — 従来の採用・教育施策に加え、2025年度からジョブ型再雇用制度を導入し、技術・技能承継と高年齢社員の活躍支援を具体化している。 (https://komori.app/company/6167/filing/2025-fy)